セーフティネット保証5号認定
セーフティネット保証制度について
セーフティネット保証制度とは、取引先企業の倒産、取引先金融機関の破綻、災害などにより経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会が通常の保証制度とは別枠で保証を行う制度です。
町では、この保証制度の認定業務を行っています。
なお、町による認定とは信用保証の審査を受けるためのものであり、別に信用保証協会や金融機関による審査があります。
制度の詳細は、中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。
制度に関するお問合せ先：経済産業省 九州経済産業局＜外部リンク＞産業部中小企業課 092-482-5448
セーフティネット保証（5号）の認定要件について
平成24年11月1日から､認定要件、認定申請書が変更になりました。
売上高等については、日本標準産業分類上の細分類ごとの確認が必要となります。
詳細については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度（５号）の概要 [PDFファイル／229KB]
セーフティネット保証（5号）の対象業種について
国の指定のある業種で志免町に事業所がある中小企業者
（ただし、法人は商業登記簿上の本店所在地の市町村にて認定となります。）
中小企業庁セーフティネット保証制度（5号:業況の悪化している業種（全国的））＜外部リンク＞
申請方法
認定申請を行う際は、まず認定要件を満たしているかを確認してください。
必要書類
※必要書類については、すべて提出となりますので、控えが必要な場合は予めコピーをとっておいてください。
【各要件共通】
・認定申請書 ※下記より、申請要件を満たす申請書に記入してください。
・添付書類
・印鑑
・業種を確認できるもの
【個人】確定申告書の写し
【法人】履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）※コピー可
・許認可業種の場合は、許認可証の写し
※上記書類のほか、業種を確認する書類が必要になる場合もあります。
・複数の事業をおこなっている場合、直近の決算書の写し（法人のみ）
【要件〔イ〕で申請の方】
・最近3か月と前年同期の各月の売上高等を細分類上の業種別で確認できるもの
（例：部門別売上台帳、月別の売上台帳、残高試算表など）
・複数の事業をおこなっている場合、直近の決算書等
【要件〔ロ〕で申請の方】
・最近1か月と前年同期の原油等の平均仕入単価が確認できる書類
（例：仕入伝票、請求書の写しなど）
・原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類
（例：直近の決算書の写しなど）
・最近3か月と前年同期の売上高・原油等の仕入価格が確認できる書類
（例：月別試算表、売上・仕入台帳の写しなど）
1. 売上高の減少 （中小企業信用保険法第2条第5項第5号（イ））
認定要件（イ）－（1）（単一業種を営まれている方、または複数の業種を兼業されている方で、すべて指定業種に属する業種を営まれている方）※コロナウイルス感染症関連（イ）－（4）（7）（8）（9）
・企業全体の売上高等において、最近3ヶ月と前年3ヶ月を比較して5％以上減少している
新型コロナウイルス感染症関連（イ）－（4）（7）（8）（9）
・企業全体の売上高等において、最近1ヶ月と前年1ヶ月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と前年3ヶ月を比較していずれも5％以上減少している
・企業全体の売上高等において、最近1ヶ月と最近3ヶ月の月平均を比較して5％以上減少している
売上見込み確認書は不要
・企業全体の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年12月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年12月の3倍を比較していずれも5％以上減少している
・企業全体の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年10月から12月の平均、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年10月から12月を比較していずれも5％以上減少している
認定要件（イ）－（2）（複数の業種を兼業されている方で、主たる事業が指定業種である方）※コロナウイルス感染症関連（イ）－（5）（10）（11）（12）
・主たる事業の売上高等において、最近3ヶ月と前年3ヶ月を比較して5％以上減少している
認定要件・取扱い（イ）－（2） [PDFファイル／90KB]
新型コロナウイルス感染症関連（イ）－（5）（10）（11）（12）
・主たる事業の売上高等において、最近1ヶ月と前年1ヶ月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と前年3ヶ月を比較していずれも5％以上減少している
・主たる事業の売上高等において、最近1ヶ月と最近3ヶ月の月平均を比較して5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（10） [Wordファイル／19KB]
申請様式第5（イ）－（10） [PDFファイル／104KB]
売上見込み確認書は不要
・主たる事業の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年12月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年12月の3倍を比較していずれも5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（11） [Wordファイル／19KB]
申請様式第5（イ）－（11） [PDFファイル／105KB]
・主たる事業の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年10月から12月の平均、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年10月から12月を比較していずれも5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（12） [Wordファイル／20KB]
申請様式第5（イ）－（12） [PDFファイル／106KB]
認定要件（イ）－（3）（1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる方）※コロナウイルス感染症関連（イ）－（6）（13）（14）（15）
・指定業種に属する事業の売上高等が、前年同期の売上等と比較して5％以上減少している
認定要件・取扱い（イ）－（3） [PDFファイル／95KB]
新型コロナウイルス感染症関連（イ）－（6）（13）（14）（15）
・指定業種に属する事業の売上高等において、最近1ヶ月と前年1ヶ月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と前年3ヶ月を比較していずれも5％以上減少している
・指定業種に属する事業の売上高等において、最近1ヶ月と最近3ヶ月の月平均を比較して5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（13） [Wordファイル／19KB]
申請様式第5（イ）－（13） [PDFファイル／107KB]
売上見込み確認書は不要
・指定業種に属する事業の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年12月、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年12月の3倍を比較していずれも5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（14） [Wordファイル／19KB]
申請様式第5（イ）－（14） [PDFファイル／107KB]
・指定業種に属する事業の売上高等において、最近1ヶ月と令和元年10月から12月の平均、かつ最近3ヶ月（最近1ヶ月と見込み2ヶ月）と令和元年10月から12月を比較していずれも5％以上減少している
申請様式第5（イ）－（15） [Wordファイル／20KB]
2. 原油価格の上昇 （中小企業信用保険法第2条第5項第5号（ロ））
認定要件（ロ）－（1）（単一業種を営まれている方、または複数の業種を兼務されている方で、すべて指定業種に属する業種を営まれている方）
・企業全体について、原油等の最近1か月の平均仕入単価が、前年同期比で20％以上上昇している
・企業全体について、売上高等に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である
・企業全体について、最近3か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高等に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている
認定要件（ロ）－（2）（複数の業種を兼業されている方で、主たる事業が指定業種である方）
認定要件・取扱い（ロ）－（2） [PDFファイル／97KB]
認定要件（ロ）－（3）（1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる方）
認定要件・取扱い（ロ）－（3） [PDFファイル／97KB]
中小企業信用保険法第2条第5項各号の概要について
下記をクリックして中小企業庁のホームページでご確認ください。
1号 連鎖倒産防止＜外部リンク＞
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限＜外部リンク＞
3号 突発的災害（事故等）＜外部リンク＞
4号 突発的災害（自然災害等）＜外部リンク＞
5号 業況の悪化している業種（全国的）＜外部リンク＞
6号 取引金融機関の破綻＜外部リンク＞
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整＜外部リンク＞
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡＜外部リンク＞
![認定要件の確認 [その他のファイル／146KB]](/uploaded/attachment/528.png){kind=link}