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地震災害を考えよう

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年1月1日更新 <外部リンク>

災害に備えよう!災害を考えよう! R04年1月号

 新年あけましておめでとうございます

 昨年は、梅雨の期間に雨が少なく8月のお盆に大雨に見舞われました。また、台風14号が昭和26年からの気象台の観測史上初めて福岡県に上陸し、10月に気温30度以上を記録するといった、今までの気象状況とは違った年でした。
 今後このような状況が常態化するのか、昨年だけの特異な気象状況になるのかは分かりませんが、異常気象と言われる状況であったことは、間違いないと思われます。
 異常気象や災害に備えるためにも、普段の生活の中でも災害に対する関心を高め、被災者にならないよう1年を無事過ごしていきましょう。

災害を考えよう

 自然災害を定義するものとして、被災者生活再建支援法の第2条に「暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。」とされています。なかでも、志免町で気を付けなければならない災害は、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震などになります。
 中心気圧の低い大型台風、線状降水帯による豪雨、大雨による洪水、ゲリラ豪雨による内水浸水、満潮時に大型低気圧の接近による高潮、いきなり襲ってくる地震などの自然災害に対して、日頃から災害に対してどのように行動すべきか考えることが備えの第一歩となります。
 また、志免町では、豪雪と呼べる気象状況になることは考えにくいですが、少しの積雪でも福岡都市圏の道路渋滞、水道管の破裂などインフラが麻痺して日常生活に多大な影響をもたらしますので、雪に対しても事前の備えと十分な注意が必要です。
 このような自然災害以外にも、火事等の災害などもありますので、日頃より災害に対して備えておきましょう。

南海トラフ地震を考えよう

 最近注目を集めている地震災害として、南海トラフ地震とそれに伴う余震による被害が話に挙がっています。       地震の絵
 南海トラフ地震での志免町の予想震度は、5弱、津波の恐れは無いとの予測も出されています。
 この予想震度は、福岡西方沖地震で志免町が記録した震度と同じになりますが、西方沖地震の原因である活断層のズレによる地震と違い、南海トラフ地震の発生原因として考えられているプレートの揺り戻しやスロースリップなどは、揺れる時間が長くなり、西方沖地震では影響を受けなかった建築物などにも被害が発生する可能性があります。
 また、南海トラフ地震では、地震での揺れによる直接的な被害だけでなく、食料や生活用品が手に入らなくなる可能性があります。南海トラフ地震の被害予想では、西日本の全域に被害が発生し、道路、鉄道線路、港湾などに被害が出れば物流が滞り商品の供給が間に合わず、生活の維持に支障が出る可能性があります。さらに物流拠点でもある関西地方の被害状況によっては、物流そのものがストップする可能性もあります。
 スーパーや商店から物がなくなる可能性がありますので、普段から食料や生活用品の備蓄を考えておくことが良いでしょう。
 地震は、突発的に発生しますので、普段からの準備と心構えが重要になります。  

地震の時のトイレについて考えよう

 トイレ地震により、ライフラインが寸断した場合、上水道管が破損し漏水することで、水の供給が止まり水洗トイレが流せなくなります。水道管の破損がなくても、マンションで生活している場合では、停電により揚水のためのポンプが停止することで水が使えなくなり、水を流すことができなくなります。また、排水管、下水道管の破損があった場合、生活に係るすべての排水が流せなくなります。特にマンションでは、マンション内の排水管がつながっているために、排水管が破損などによって詰まってしまうと汚水の流れが止まった状況になり、そのまま排水を続けると、1階などの下層の部屋に汚水の逆流が起こり、部屋の中に汚水が溢れ通常の生活への復旧に余分に時間とお金がかかることになります。
 ライフラインの寸断からの復旧は、熊本地震を例に見ると、電気、水道ともに約1週間で9割ほどの復旧ができていますので、最低1週間は、避難所もしくは、被災していない地域で、トイレをする必要が考えられます。
 下水道管に問題がなければ、トイレを流すことができますので、お風呂の残り水などを利用してください。簡易トイレ
 トイレを流すことができない状態であっても、家に問題がなく、自宅避難を選んだ場合、トイレの問題を解決してくれるのが、簡易トイレや、便座を利用するトイレ処理セットになります。販売されている商品から選び備蓄品として常備することも考えてください。

「自助」「共助」について考えよう

 「自助」(自分の身は自分で守る)は、防災・減災に対する取り組みの基本になります。
 一般的に、災害時の助けとなる割合は「自助」(自分の身は自分で守る)が70%、「共助」(地域住民での助け合い)が20%、「公助」(消防・警察・自衛隊などによる救助)が10%といわれています。また、災害の規模が大きくなればなるほど、行政の対応力は小さくなり、「自助」「共助」の重要性が増大します。実際、阪神淡路大震災では家屋の倒壊による生き埋めや閉じ込めから救出された人のうち、約8割もの人が家族や近所の方々によって救出されました。
 普段の日常生活の中では問題ないものが、災害が発生した際に自分を傷つける凶器になったり、避難を妨げる障害物になる可能性を踏まえた防災対策や避難経路の確認、さらに日頃から災害に備えた水や食料、生活用品の備蓄など、1人ひとりが災害に関する知識を身につけ、災害に備えることが「自助」の第一歩であり、被害を最小限に抑えることになります。
 「命を守る行動を取ってください」とテレビやラジオが放送する災害が、近年多く起こっています。「これまでに経験したことのないような災害が迫っています」とみなさんに注意を促し、避難行動を勧めますが、「この前も同じ放送をしていたが、何も起きなかったから、今回も大丈夫」などと思うことは大変危険です。今まで災害に遭わなかったことが幸運であったと考えて、いつ発生するかわからない災害に対応できるようにしましょう。