木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金
木造戸建て住宅の性能向上改修工事や建て替え等に伴う除却工事を行う人に対して工事費用の一部を補助します。
補助金の概要
補助対象住宅
次のすべての条件を満たしている木造戸建て住宅
- 志免町内に存在するもの
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を得て建築や工事に着手したもの (昭和56年6月1日以降に増改築を行ったものを含む)
- 地階を除く階数が2以下のもの
- 建築基準法（昭和25年法律第201号）と関係法令の規定に違反していないもの
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること（除却の場合は、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断調査票」を活用し、町長が倒壊の危険性があると判断したものを含む）
- 在来軸組構法や伝統的構法、枠組み壁工法（ツーバイフォー工法）で建築された木造一戸建て住宅であること（店舗等の用途を兼ねるもの（店舗等の用途に供する部分の床面積が、建築物全体の床面積の2分の1未満であるものに限る）を含む）
補助対象者
志免町内にある木造戸建住宅の所有者等で、
（1）性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
（2）建て替え等に伴う除却
を行う人
補助対象工事
(1) 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
・現に居住者がいるか、その工事後に居住する予定の人がいること
・原則として、耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行うこと（町長が認めるものを除く）
・耐震改修工事は、建物全体や1階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事とこれに伴う耐震設計が対象（工事管理を含む）
・省エネ改修工事は、木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事が対象（開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事）
(2) 建て替え等に伴う除却工事
・除却後に耐震性のある住宅を確保すること（空き家を相続や遺贈により取得した場合を除く）
※国、県や志免町の他補助金との併用はできません
補助金額
(1) 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
耐震改修工事：耐震改修工事費用の25パーセント相当額（上限：30万円）
※町内業者と契約し施工する場合は、上限：40万円
省エネ改修工事：省エネ改修工事費用の25パーセント相当額（上限：15万円）
(2) 建て替え等に伴う除却工事
解体と撤去費用や耐震改修工事費用のいずれか低い金額の23パーセント相当額（上限額：30万円）
募集件数
(1) 性能向上改修工事（耐震改修工事と省エネ改修工事）
2件
(2) 建て替え等に伴う除却工事
3件
※募集受付は申請書提出の先着順とし、町の予算がなくなり次第募集を終了します。
申請方法
事前に申請受付窓口で町との協議を行い、その後、要綱に規定する様式に必要書類を添付のうえ申請してください。
※郵送では受付できません。必ず窓口までお持ちください。
※提出時に必要な書類が揃っていないときは受付できません。
※申請にかかる費用については、補助金の交付・不交付に関わらずすべて申請者の負担となります。
申請期限
令和7年12月5日まで
※受付時間は、8時30分から17時00分まで（土・日・祝日その他役場閉庁日を除く）
申請後に行うこと
工事契約及び工事着工
時期：補助金の交付決定通知の日以降
※交付決定通知の日より前に工事契約や工事着工したものは、補助金の対象となりません。
実績報告書の提出
提出期限：令和8年1月30日か事業完了後1週間以内のいずれか早い日まで
※受付時間は、8時30分から17時00分まで（土・日・祝日その他役場閉庁日を除く）
※上記期限までに実績報告書の提出が必要です。令和8年1月30日までには工事が完了し、かつ実績報告書の提出ができるようにしてください。
要綱および申請様式
志免町木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金交付要綱 [PDFファイル／170KB]
（様式第7号）完了実績報告書 [Wordファイル／17KB]
まずは、耐震診断を受けましょう
補助金の申請前に、まずは住宅の耐震性の有無を確認いただく必要があります。
耐震性の有無は「耐震診断」を受けることでお調べできます。
詳しくは、次のところににお問い合わせのうえご利用ください。
【問い合わせ先】
一般財団法人 福岡県建築住宅センター
福岡市中央区天神1丁目1番1号 アクロス福岡（東オフィス3階）
Tel：092-781-5169
福岡県耐震診断アドバイザー制度＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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