近年、少子高齢化の進展や核家族化の進行など社会情勢の変化により、人口及び世帯数の減少や、既存の住宅・建築物の老朽化等に伴い、使用されていない住宅・建築物が年々増加しています。
国は、この空き家問題の抜本的な解決策として平成27年5月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」を施行しました。
こうした状況を踏まえ、令和4年6月に「志免町空家等対策協議会条例」を制定、令和5年3月に「志免町空家等対策協議会」を設置し、空き家の発生予防や適正な維持管理、利活用の促進などの幅広い観点から、空き家に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「志免町空家等対策計画」を策定しました。
※空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日に施行されましたが、本計画は、改正前の法に基づき作成しています。
改正法に基づく本計画の修正については、福岡県空家対策連絡協議会や志免町空家等対策協議会での協議を踏まえ、令和6年度以降に行う予定としています。
本計画は、空家法第6条の規定に基づき、国が定めた基本指針に即して定めたもので、空き家対策を効果的かつ効率的に推進するために、本町の地域の実情に合わせ、総合的かつ計画的に実施するために策定するものです。
なお、計画の推進にあたっては、町の上位計画である第6次志免町総合計画及び、関連計画に定めている空き家関連施策等との整合性を図るものとします。
本計画の計画期間は、令和6年度(2024年度)から令和10年度(2028年度)までの5年間とします。
なお、社会情勢の変化や、上位計画又は関連計画の見直しなど、必要に応じて見直していくものとします。
志免町空家等対策計画(一式) [PDFファイル/1.6MB]
※令和5年12月1日 ~ 令和6年1月5日に本計画のパブリック・コメントの募集を行い、ご意見はありませんでしたが、軽微な修正がありましたので、本計画に反映しています。
新旧対照表(パブリック・コメント募集後の変更) [PDFファイル/90KB]
計画策定にあたって、パブリック・コメントを実施しました。
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