第3子以降保育料の無償化について

　令和7年9月分の保育料から志免町内に在住の保育を必要とする第3子以降の0～2歳児（住民税課税世帯）を対象として利用料の無償化を実施します。
対象施設、対象事業をご利用（利用予定）の保護者の方は、無償化の助成を受けるためには、「第3子以降利用給付認定」（子どものための特定教育・保育給付認定を受けている方は不要です。）が必要となります。認定開始日以降の保育料が無償化の対象です。

対象者

すべての要件を満たす必要があります。
（1）0～2歳児クラスに在籍する3番目以降の子ども
（2）認可保育所・認定こども園・無償化の対象となる届出保育施設等・企業主導型保育施設を利用している子ども
（3）支給認定を受けていること「第3子以降利用給付認定」若しくは、「子どものための特定教育・保育給付認定」
（4）志免町在住の住民税課税世帯
（5）保護者全員が保育の必要性があること

第3子以降利用給付認定申請

利用先（利用予定）の施設ごとに認定が異なります。第3子以降利用給付認定申請は、届出保育施設を利用されている方が対象となります。

子育て支援課に認定申請書および保育を必要とする事由の証明書等を10月31日までに提出してください。

※期限を過ぎると認定日はさかのぼるできませんのでご注意ください。

子どものための特定教育・保育給付認定申請

認可保育園・認定こども園・小規模保育施設・企業主導型保育施設を利用中で、「子どものための特定教育・保育給付認定」を受けている場合は、新たに「第3子以降利用給付認定」の申請は必要ありません。

企業主導型保育施設を利用中で、認定を受けていない場合は、「子どものための特定教育・保育給付認定」の申請を行ってください。

※期限を過ぎると認定日はさかのぼるできませんのでご注意ください。

助成内容

対象施設および対象事業によって、月額の上限が異なります。

助成手続きの方法

※1．利用先の施設へ支給認定通知を提示の上、「第3子以降利用にかかる保育提供証明書兼領収書」を受け取ってください。ただし、認可保育園を利用している場合は、保育料の支払先が本町のため、証明書は必要ありません。

※2．初年度（令和7年度）に限り、2か月単位で請求書を提出してください。

注意事項

・請求の時効は、保育料の対象となる利用月の年度末で消滅します。

・助成対象は、対象施設等に支払った保育料のみです。※通園送迎費、食材料費、行事費などは対象外です。

・無償化の対象となっていない施設・事業の保育料は請求できません。

・月の途中で認定期間が開始・終了する場合は、月額上限額は、日割りとなります。

申請に必要な書類

1. 第3子以降利用給付認定申請書（お子さんお一人につき1枚）
2. 申請者（保護者）の本人確認書類
3. 保育の必要性を証明する書類（父・母）保護者の状況により、必要な書類が異なります。

世帯の状況により必要となる書類

保育の必要性を証明する書類