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在宅高齢者支援サービスのご案内

印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月28日更新 <外部リンク>

次のサービスを利用する場合は、原則として事前申請が必要です。
また、一部サービス(※印のもの)には調査があります。

サービス一覧
サービス名 サービス内容 主な対象者 上限回数 金額など 備考 申請書ダウンロード

紙おむつ給付 ※​
​(現物支給)

介護者の負担軽減を目的に、在宅の高齢者の状況に応じた紙おむつを給付します。

要介護3~5で排泄に介助が必要な住民税非課税の人

※生活保護受給者は除く

 

住民税課税世帯:月3,000円分

住民税非課税世帯:月5,000円分

 

紙おむつ申請書 [Wordファイル/23KB]

紙おむつ申請書 [PDFファイル/159KB]

外出支援サービス

病院の通院や入退院をする場合や、公共施設を利用する場合に、リフト車を運行して外出を支援します。(片道30kmまで)

要介護1~5の人

要介護1・2:月1回

要介護3・4・5:月4回

無料 利用申込は、病院の通院や入退院等は4週間前から予約を開始します。
公的な手続きに伴う官公署の利用は2週間前から予約を開始します。

外出支援申請書 [Wordファイル/60KB]

外出支援申請書 [PDFファイル/252KB]

住宅改造費助成 ※ 在宅介護が必要な高齢者に配慮した住宅に改造する場合、改造費用の一部を助成します。

要支援・要介護認定者で住民税非課税世帯(同居世帯含む)

※介護保険の住宅改修費の支給額を上限まで受けた人

1世帯1回 上限30万円までを補助 介護保険の住宅改修費との明確な区分が必要です。また、ケアマネジャーなど有資格者作成の住宅改修「理由書」添付が必要です。

住宅改造費申請書 [Wordファイル/57KB]

住宅改造費申請書 [PDFファイル/300KB]

※申請書に記載の別途書類必要

食の自立支援サービス(配食サービス) ※ 1人暮らしや、高齢者世帯の方に、弁当を配達し、安否確認をします。 世帯全員が要支援・要介護認定者や重度身体障害者(1級・2級)の人

週7回

※介護度等により回数は異なる

1食250円 安否確認が目的ですので、弁当は手渡しで受け取ってください。

食の自立支援申請書 [Wordファイル/71KB]

食の自立支援申請書 [PDFファイル/292KB]

緊急通報システム ※ 急病や災害等の緊急時に、迅速適切な対応ができるように、緊急通報装置を設置します。 1人暮らしや高齢者のみの世帯で、日常生活に常時見守りが必要な人  

機器と設置工事代を補助

※月200円と通話料は自己負担

緊急通報端末機・人感センサー無線ペンダント貸与。月に1回のお元気コール(健康状態や通報機器のチェック等のお伺い電話)を実施します。

緊急通報申請書 [Wordファイル/71KB]

緊急通報申請書 [PDFファイル/146KB]

認知症高齢者捜してメール(見守りシール交付) 認知症により徘徊の恐れのある高齢者等をあらかじめ登録し、行方不明となった場合に捜索メールを配信します。
※登録者のうち、希望する方に二次元バーコード付きの​見守りシールを交付します。
認知症により徘徊の恐れのある高齢者等とその家族 随時 無料 探してメールは福岡都市圏(福岡市、糟屋地区、宗像地区)の捜索に協力していただける協力サポーターに配信されます。また、メール配信時は警察の捜索願の届出が必須となります。

捜してメール申請書 [Wordファイル/32KB]

捜してメール申請書 [PDFファイル/273KB]

はり・きゅう施術費補助 はり・きゅう施術費の一部を助成します。 65歳以上 月4回 1回半額を補助(上限1,000円) 医療保険対象外に限ります。

はり・きゅう申請書 [Wordファイル/144KB]

はり・きゅう申請書 [PDFファイル/167KB]

安心おでかけ推進事業 緊急連絡先を登録した方に、登録番号の記載のあるキーホルダーを配布します。希望者には、シーメイト内にある「シーメイトの湯」の入浴助成券を配布します。

75歳以上

※要支援・要介護認定と障害者手帳の所持者は除く

月5回(入浴助成券) 1回100円を補助  

安心おでかけ申請書 [Wordファイル/17KB]

安心おでかけ申請書 [PDFファイル/102KB]

高齢者補聴器購入費助成

高齢者の生活の質の維持と、社会参加を支援するため、身体障害者手帳の交付対象とはならない中等度の難聴高齢者に対し、補聴器の購入費用を助成します。

下記の全てに当てはまる人

・65歳以上

・身体障害者手帳(聴覚障害)の交付対象でない

・障害者総合支援法、その他の法令に基づく補聴器の支給対象とならない

・両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満で医師に補聴器が必要と認められる

・本助成を受けたことがない

 

1回

対象経費の2分の1(※)

【上限額】

○生活保護世帯・市町村民税非課税世帯に属する者:30,000円

○市町村民税課税世帯に属する者:15,000円

(※)が上限額未満の時は対象経費の2分の1

【対象経費】

左右いずれかの耳に装用する補聴器本体及び付属品の購入に係る費用

【対象経費に含まれないもの】

○診察料や検査料等の受診費用・医師意見書作成料・消耗品の購入費用等

○本助成金の交付決定前に購入した補聴器の購入費用

○現在所有する補聴器の修理や保守に係る費用

 

高齢者補聴器購入費助成

(詳しくは上記リンクをご覧ください)

 


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