選挙の基本原則

選挙は、国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会です。

その意思が政治に正しく反映されるためには、選挙が公正に行われることが必要です。

そのために、憲法には選挙に関する基本原則が次のように定められています。

普通選挙

財産や納税額、性別などに関係なく、一定の年齢に達すると、すべての国民に選挙権が与えられます。

憲法には、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」と規定されています。

平等選挙

性別や社会的身分などで差別されることはなく、平等に1人1票の選挙権があります。

憲法には、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定されています。

秘密投票

誰がどの候補者や政党に投票したかわからないように、有権者の投票の自由を保障するものです（投票は無記名で行われます）。

憲法には、「すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。」と規定されています。

自由選挙

誰にも干渉されず、自分の判断で自由に投票できます。

憲法には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定されています。

直接選挙

有権者が、自分たちの代表を直接投票により選ぶことができます。

憲法には、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定されています。