(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
(2)国税及び市町村税の滞納がない者
(3)経営状態が著しく不健全でない者
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号から第4号まで及び第6号に該当しない者
(5)建設工事の申請にあっては、建設業法の規定による建設業許可を受けている者
令和8年12月1日(火)から令和9年1月29日(金)まで
※受付期間内に申請を完了させてください。
※受付期間内に基本情報の登録が完了していれば、受付期間を過ぎても申請書の修正や提出を行うことは可能ですが、
期間外に申請書の提出をされる場合は、必ず直接ご連絡をお願いいたします。受付の処理ができないことがあります。
令和9年4月1日(木)から令和11年3月31日(土)までの2年間
入札参加資格申請受付システムにて登録(下記アイコンよりシステムにアクセスし入力を行ってください。)
システム利用時間 8:30~20:00
--------------【注意事項】-------------------------------------------------------------------------------------------------------
※会社形態は略号で入力してください。(例:(株)、(有)、(一財)等)
※業者番号を持っていない方・わからない方は、「000000000」(9桁)を入力してください。
※一時保存をされた場合は、次回以降メインページ[申請書修正]から入力してください。
(新規申請や申請内容確認では登録ボタンがでてきません)
※「申請書提出」をして、申請完了となります。登録を押下するだけでは申請完了とはなりませんので、
「申請書提出」を行って申請完了通知メールが来たことをご確認ください。
※紙での申請は受付を行いませんのでご了承ください。
-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
システムの使用方法は下記マニュアルをご参照ください。
操作マニュアル(測量・建設コンサル) [PDFファイル/16.66MB]
操作マニュアル(物品・役務) [PDFファイル/17.51MB]
※次回の申請でも使用しますので、「受付番号」「ユーザID」「パスワード」は保存しておくようお願いいたします。
※他自治体で既に登録されている方も、新規で【ユーザ登録】を行っていただく必要があります。
各登録ごとに必要な提出書類については、次の「提出書類一覧」及び「各様式」をご参照ください。
様式はPDFファイルに変換したものを添付してください。
※任意様式で提出する場合もPDFファイルでの提出をお願いいたします。
郵送は必要ございません。システム上に添付し、提出してください。
【提出書類一覧】
【測量・建設コンサルタント】提出書類一覧 [PDFファイル/73KB]
【各様式】
(物-1)営業(納入)経歴書 [Excelファイル/20KB]
特にお問い合わせが多い点のみ下記ファイルにまとめています。
その他ご不明点等ございましたらお問い合わせください。
【その他主な注意事項】
・一部様式は、任意様式での提出が可能です。一覧表をご確認ください。
・押印が必要な様式について、電子押印は受け付けておりません。
・【建設工事】・【測量・建設コンサルタント】・【物品・役務】はそれぞれ登録が必要です。
・提出内容は申請日現在の情報を記入してください
・資格審査の内容(商号または名称、住所、代表者名、受任者名)は、競争入札参加資格者名簿として公開されますので、ご了承ください。
・申請内容の修正について、受付期間内はシステム内にて修正が可能、ただし受付期間後の修正はできません。
・納税証明書は写しの添付を可としてしています。
【外国業者が申請する場合について】
・押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができます。
・登記簿謄本は、証明書に代えて、その国の所管官庁又は権限のある機関の発行する書面も可とします。
・申請書は日本語で作成するとともに、添付書類は、日本語の訳文を添付してください。
・申請書類の金額表示は、日本国通貨とし、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する申請日現在有効の外国貨幣換算率により換算した金額を記入してください。