「学校給食施設改修事業調査検討業務委託」公募型プロポーザルを実施します

印刷用ページを表示する掲載日：2026年4月13日更新＜外部リンク＞

志免町が発注する「学校給食施設改修事業調査検討業務委託」について、公募型プロポーザル方式にて受託業者を選定するため、下記によりプロポーザル参加業者を募集いたします。

公募の概要

（1）業務委託名

　　学校給食施設改修事業調査検討業務委託

（2）契約期間

　　契約締結日から令和9年3月31日まで

（3）業務内容

　　「学校給食施設改修事業調査検討業務委託業務委託－業務仕様書－」のとおり

　　（注）本ページ下部に掲載

（4）業者選定方法

　　公募型プロポーザル方式による

（5）支払限度額

　　8,800,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

スケジュール

**スケジュール一覧**
内容	時期
告知開始	令和8年4月13日(月曜日)
参加表明に関する質疑書受付期間	令和8年4月13日(月曜日)　～　令和8年4月15日(水曜日)
参加表明書等の受付期間	令和8年4月13日(月曜日)　～　令和8年4月20日(月曜日)
企画提案書等提出に関する質疑書受付期間	令和8年4月13日(月曜日)　～　令和8年4月23日(木曜日)
企画提案書等の受付期間	令和8年4月13日(月曜日)　～　令和8年5月18日(月曜日)
審査(プレゼンテーション及びヒアリング)	令和8年5月25日(月曜日)
結果通知(予定)	令和8年6月上旬

参加資格

（1）参加資格の要件

公募型プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる事項をすべて満たすものとする。なお、協力会社との参加を認めるが、この場合、当該協力会社についても次に掲げる要件をすべて満たすこと。

1.地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
2.会社更生法(平成年法律第154号)に基づく更生手続開始、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始または破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしていない者及びこれらの申立てがなされていない者であること。
3.プロポーザル参加表明書等の提出期限の日までに、令和8年度志免町競争入札参加資格審査登録者または申請者であること。
4.プロポーザル参加表明書等の提出期限の日までに、志免町競争入札参加資格者指名停止等措置要綱（平成19年6月8日志免町告示第47号）による指名停止の措置を受けていない者であること。
5.同種業務として、今後の給食方式のあり方（自校方式、センター方式等）の検討の業務実績のある者。

（2）参加資格の喪失

参加希望者が受託候補者の特定の日までに、次のいずれかに該当することになった場合は、参加資格を失うものとし、また、すでに提出された提案は無効とする。

1.参加資格の要件を満たさなくなった場合。
2.企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合。
3.提出書類に虚偽の記載があった場合。
4.見積額が委託料上限額を超えている場合。
5.選考の公平性を害する行為があった場合。
6.前各号に定めるもののほか、提案にあたり著しく信義に反する行為等、審査委員長が失格であると認めた場合