幼児教育・保育の無償化
印刷用ページを表示する 掲載日：2026年10月1日更新
令和8年10月から上限額引き上げ
令和元年10月の制度創設時に、当時の平均保育料等を踏まえて国によって給付上限額が定められていましたが、
このたび物価上昇・賃金動向等も踏まえ、保護者負担を軽減し、こどもの育ちを一層支援するため、給付上限額が令和8年10月から引き上げられることになりました。
今回の改正に伴い、手続きは特に必要ありません。
幼児教育・保育の無償化
| 令和8年9月まで | 令和8年10月から | |
|---|---|---|
| 認可外保育施設等（0～2歳※） | 42,000円 | 45,700円 |
| 認可外保育施設等（3～5歳） | 37,000円 | 40,300円 |
| 新制度に移行していない幼稚園 | 25,700円 | 28,000円 |
| 預かり保育等（0～2歳※） | 16,300円 | 17,700円 |
| 預かり保育等（3～5歳） | 11,300円 | 12,300円 |
| 預かり保育等（日額単価） | 450円 | 490円 |
※0～2歳は、住民税非課税世帯等であって保育の必要性があるこども