令和8年度から適用される住民税の主な改正点

令和8年度から適用される住民税の主な改正点

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として、給与所得控除の見直し、各種控除に係る所得要件の引き上げ、大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）が創設されました。

1.給与所得控除の見直し

給与所得控除について最低保障額が55万円から65万円に引き上げられます。これに伴い、給与収入金額が190万円以下の場合は、給与収入金額から65万円を差し引いた金額が給与所得となります。なお、給与収入金額が190万円を超える場合の給与所得控除に変更ありません。

2.扶養親族等の所得要件の引き上げ

各種控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

3.特定親族特別控除の創設

生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く）で前年の合計所得金額が58万円を超え123万円以下の方を有する場合に、所得控除の適用を受けることができます。