令和7年度から適用される住民税の主な改正点

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年4月1日更新＜外部リンク＞

1.「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る住民税の定額減税
（令和7年度のみ）　

対象者

次のすべてに該当する方
（1）令和6年分の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下（給与の場合、おおよそ給与収入1,195万円超2,000万円以下）の納税義務者
（2）控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（※1）（国外居住者を除く）を有する納税義務者
（3）住民税所得割が課税されている納税義務者（均等割5,500円のみ課税の方は対象外）

※1　令和6年分の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者の合計所得金額が48万円以下

定額減税の額

1万円

※所得割額が1万円未満の場合は、所得割額が定額減税の額となります

定額減税の実施方法

減税後の税額で住民税が課税されますので、定額減税に関する手続きは必要ありません

定額減税に係る不足額給付

令和6年分の所得税が確定した後、当初の給付（調整給付金：令和6年度実施済）に不足が生じた場合は、令和7年度に不足額給付として給付される予定です。
不足額給付は、令和7年度住民税を課税する自治体（令和7年1月1日にお住まいの自治体）での実施となります。
国から方針が示され、具体的な取り扱いが決まりましたら広報・ホームページ等にて詳細をお知らせします。
しばらくお待ちください。

2.子育て世帯等に対する住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充

住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ

対象者

次のいずれかに該当する方
（1）年齢が40歳未満であって配偶者を有する方
（2）年齢が40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する方
（3）年齢が19歳未満の扶養親族を有する方

拡充内容

認定住宅等の新築等をして令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額
住宅の区分	改正前	改正後
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅	4,500万円	5,000万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円	4,000万円