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障害を理由とする差別の解消について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)が施行されます

目的

平成28年4月1日から、障がいのある人への差別をなくすことで、障がいのある人もない人もお互いを尊重しあいながらともに生きる社会をつくることを目指し、「障害者差別解消法」が施行されました。

 

特徴

この法律では、「不当な差別的取扱」と「合理的配慮をしないこと」を障がいを理由とする差別として定めています。

 

「不当な差別的取扱」と「合理的配慮をしないこと」の例

「不当な差別的取扱」

正当な理由もなく、障がいがあるということで、サービスなどの提供を拒否・制限したり、障がいのない人にはつけない条件をつけたりすること。

例) 障がいがあるというだけで
・お店の利用を拒んだり、サービスの提供を拒否したりする。
・アパート等の契約を断る。   など
 
 ただし、他に方法がない場合(利用することにより、障がいのある方に危険が伴うなど)等は差別にならないことがあります。



「合理的配慮をしないこと」

障がいのある人から何らかの配慮を求める意思表示があったにも関わらず、社会的障壁を取り除くための必要かつ合理的な配慮をしないこと。

例)・知的障がいがあるのに、わかりやすく説明をしてくれなかった。
・車いすを利用しているのに、届かない商品をとってくれなかった。   など
 
 ただし、その負担が過度である場合等は差別にならないことがあります。

ポイント

 不当な差別的取扱い合理的配慮の提供
国・地方公共団体禁止法的義務
民間事業者禁止努力義務

詳しく知りたい方へ

 

 


障害者差別解消法についてもっと詳しく知りたい方は、内閣府のホームページもご覧ください。 内閣府ホームページ<外部リンク>