令和5年度から適用される住民税の主な改正点

1．住宅ローン控除の期間延長と控除限度額の見直し

　前年分の所得税において住宅ローン控除を受けた方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合に、住民税の税額控除を受ける際の制度が、下記のとおり見直されました。

●住宅ローン控除の適用期間が4年延長され、令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

●消費税率引き上げによる需要変動平準化対策が終了したため、控除限度額が前年分の所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）に引き下げられます。

【住宅ローン控除限度額】

	入居した年月	控除限度額
1	平成21年1月～平成26年3月	Ａ×5％（最高97,500円）
2	平成26年4月～令和3年12月 （注1）	Ａ×7％（最高136,500円）
3	令和4年1月～令和7年12月 （注2）（注3）	Ａ×5％（最高97,500円）

※表中のＡは所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。

（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が8％または10％の場合に限ります。

（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税率が10％かつ一定期間内（注文住宅の場合は令和2年10月～令和3年9月、建売住宅・中古住宅の取得、増改築の場合は令和2年12月～令和3年11月）に住宅の取得等に係る契約を行った場合は、表中2の控除限度額が適用されます。

（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。

【住宅ローン控除期間】

住宅の種類	居住開始年	控除期間
一定の省エネ基準を満たす新築住宅	令和4年～令和7年	13年
その他の新築住宅	令和4年～令和5年	13年
	令和6年～令和7年	10年
既存住宅	令和4年～令和7年	10年

住宅ローン減税の特例が適用される要件等について、詳しくは、国土交通省のホームページ＜外部リンク＞をご覧下さい。

 

2．住民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げ

　民法改正による成年年齢引き下げに伴い、賦課期日（1月1日）時点で、18歳または19歳の方は、住民税非課税判定において未成年にあたらないこととなりました。

　未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、課税されません。

【未成年者の対象年齢】

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 （令和4年度の場合：平成14年1月3日以降に生まれた方）	18歳未満 （令和5年度の場合：平成17年1月3日以降に生まれた方）