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障害者の日常生活を便利にするために

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

補装具の交付・修理・借受け

身体障害者、身体障害児及び難病患者等の身体機能を補い、日常生活を容易にするための補装具の交付、修理、借受けの費用支給を行っています。補装具の種類によっては、医師の意見書や障害者更生相談所の判定が必要な場合があります。また、世帯の課税状況により一部の費用負担または費用支給の対象外となることがあります。

〈申請手続きについて〉
 次の書類等をそろえて福祉課へ申請してください。
  ●身体障害者手帳 または 難病患者であることを証明するもの(受給者証等)
  ●補装具費支給申請書
  ●印鑑
  ●医師の意見書、処方箋(補装具ごとに様式が異なります。)
  ●見積書
  ●マイナンバーがわかるもの (マイナンバーカード、通知カード及びマイナンバーの記載がある住民票)                          

   ※本人確認ができる書類(運転免許証やパスポートなど)が必要となります。詳しくは、福祉課へたずねください。 
             

○補装具の種類及び対象者 

障害種別補装具
視覚義眼、眼鏡、盲人安全づえ
聴覚補聴器
肢体不自由義肢、装具、歩行補助づえ、車いす、歩行器、頭部保護帽、座位保持装置、電動車いす等

※介護保険法の対象者で既製品で対応可能となる場合は、介護保険によるレンタルを受けることが原則です。

 詳しいことは、福祉課

 

日常生活用具の給付

身体障害者(児)の日常生活用具の給付

在宅の重度障害者(児)に対して、日常生活の利便のために障害等級などに応じて日常生活用具の給付や貸与があります。世帯の課税状況により費用負担があります。

〈申請手続きについて〉
 次の書類等をそろえて福祉課へ申請してください。
  ●身体障害者手帳
  ●日常生活用具給付申請書
  ●印鑑
  ●見積書
 

○日常生活用具の種類及び対象者

区分種目障害・程度
介護訓練支援用具特殊寝台下肢または体幹機能障害2級以上で、18歳以上の者
特殊マット下肢または体幹機能障害1級(児童は2級を含む。)で常時介護を要する者
体位変換器下肢または体幹機能障害2級以上(下着交換等に当り、介助を要する者に限る)で、原則学齢児以上の者
特殊尿器下肢または体幹機能障害1級(常時介護を要する者)で、原則学齢児以上の者
入浴担架下肢または体幹機能障害2級以上(入浴に当り、介助を要する者に限る)で、原則3歳以上の者
移動用リフト下肢または体幹機能障害2級以上で、原則3歳以上の者
訓練いす(児童のみ)下肢または体幹にかかるもので程度は1・2級以上で、原則3歳以上の身体障害児
訓練用ベッド(児童のみ)下肢または体幹にかかるもので程度は1・2級以上で、原則学齢児以上の身体障害児
自立生活支援用具入浴補助用具下肢または体幹機能障害者(児)で、入浴に介助を必要とする者 原則3歳以上の者
便器下肢または体幹機能障害2級以上で、原則学齢児以上の者
手摺(便器に手摺をつけた場合)下肢または体幹機能障害2級以上で、原則学齢児以上の者
T字状・棒状の杖平衡機能または下肢もしくは体幹機能障害の者
移動・移乗支援用具平衡機能または下肢もしくは体幹機能に障害を有し家庭内の移動等において介助を必要とする者
頭部保護帽平衡機能または下肢もしくは体幹機能に障害を有し、てんかんの発作等により頻繁に転倒する精神
障害者で原則3歳以上
特殊便器上肢障害2級以上の身体障害者(児)で訓練を行っても自ら排便後の処理が困難な者で、原則学齢児以上の者
火災警報機身体障害2級以上の障害者で火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯、及びこれに準ずる世帯
自動消火器身体障害2級以上の障害者等で、火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者等のみの世帯、及びこれに準ずる世帯
電磁調理器視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)であって18歳以上の者
歩行時間延長信号機用小型送信機視覚障害2級以上で、原則学齢児以上の者
聴覚障害者用屋内信号装置聴覚障害2級以上の障害者(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で、日常生活上必要と認められる世帯に限る)
在宅療養等支援用具透析液加温器腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(Capd)による透析療法をを行う者で、原則3歳以上の者
ネブライザー呼吸器機能障害3級以上、または同程度の身体障害を有し必要と認められる者で、原則学齢児以上の者
電気式たん吸引器呼吸器機能障害3級以上、または同程度の身体障害を有し必要と認められる者で、原則学齢児以上の者
酸素ボンベ運搬車医療保険における在宅酸素療法を行う者
盲人用体温計 (音声式)視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)で、原則学齢児以上の者
盲人用体重計視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)
情報・意思疎通支援用具携帯用会話補助装置音声言語機能障害者(児)または肢体不自由者(児)であって、発声・発語に大変な困難を生じる者で、原則学齢児以上の者
情報・通信支援用具※ (最高100,000)上肢機能障害2級以上、視覚障害2級以上の障害者等で、原則として学齢児以上の者であって、過去に情報・通信支援用具の給付を受けていない者
点字ディスプレイ視覚障害及び聴覚障害の重度重複障害者(原則として視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級)の障害者等であって、必要と認められる者
点字器視覚障害者
点字タイプライター視覚障害2級以上の障害者等で、就学もしくは就労している者、または就学もしくは就労が見込まれる者
視覚障害者用ポータブルレコーダー(録音再生機)視覚障害2級以上の障害者等で、原則学齢児以上の者
視覚障害者用ポータブルレコーダー(再生専用機)視覚障害2級以上の障害者等で、原則学齢児以上の者
視覚障害者用活字文書読上げ装置視覚障害2級以上の障害者等で、原則学齢児以上の者
視覚障害者用拡大読書器視覚障害者(児)であって、本装置により文字を読むことが可能になる者で、原則学齢児以上の者
盲人用時計(触読)視覚障害2級以上の障害者等、なお、音声時計は手指の感覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする
盲人用時計(音声)視覚障害2級以上の障害者等、なお、音声時計は手指の感覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする
聴覚障害者用通信装置聴覚障害者(児)または発声・発語に大変な困難を生じる者であって、コミュニケーション・緊急連絡等の手段として必要と認められる者で、原則学齢児以上の者
聴覚障害者用情報受信装置聴覚障害者(児)で、テレビの視聴に必要と認められる者
人工喉頭喉頭摘出者
点字図書主に、情報の入手を点字によっている視覚障害者
排泄管理支援用具ストマ装具、紙おむつ等(紙おむつ、浣腸用具、サラシ、ガーゼ等衛生用品)ストマ用装具→直腸・膀胱機能障害者   紙おむつ等→3歳以上で次のいずれかに該当する者(1)ストマ周辺の酷い皮膚のびらん、ストマの変形のためストマ用装具を装着できない者(2)先天性疾患(先天性鎖肛を除く)が原因の神経障害による高度の排尿もしくは高度の排便機能障害のあるもの、または先天性鎖肛に対する肛門形成術による高度の排便機能障害がある者で,紙おむつを必要とする者(3)脳性麻痺等の脳原性運動機能障害により排尿もしくは排便の意思表示および排泄行為そのものが困難な者
収尿器高度の排尿機能障害者
住宅改修費居宅生活補助用具下肢、体幹機能障害者または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する障害者等であって、障害等3級以上の者

 詳しいことは、福祉課

 

知的障害者・児の日常生活用具の給付

在宅の知的障害者・児に対して、日常生活の利便を図るために日常生活用具の給付があります。世帯の課税状況により費用負担があります。

〈申請手続きについて〉
 次の書類をそろえて福祉課へ申請してください。
  ●療育手帳
  ●日常生活用具給付申請書
  ●印鑑
  ●見積書
 

○日常生活用具の種類及び対象者

種目対象者
特殊便器知的障害児・者で障害の程度が重度または最重度の人(原則として学齢児以上)[訓練をしても自らは排便後の処理が困難な人]
特殊マット知的障害児・者で障害の程度が重度または最重度の人(原則として3歳以上)
頭部保護帽知的障害児・者で障害の程度が重度または最重度の人
[てんかんの発作等により頻繁に転倒する人]
火災報知機知的障害児・者で障害の程度が重度または最重度の人
[火災発生の感知及び避難が著しく困難な単身世帯およびこれに準ずる世帯]
自動消火器同上
電磁調理器知的障害者で障害の程度が重度または最重度の人(18歳以上)

 詳しいことは、福祉課

 

郵便による不在者投票

 重度障害者の為に「郵便による不在者投票」の制度があります。両下肢、体幹または移動の障害で1・2級および内部(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸機能)障害の1・3級、免疫、肝臓の障害の1・2・3級の方が対象です。
 詳しいことは、志免町役場選挙管理委員会

 

外出支援サービス

  通院または入退院、施設の入退所などの際に、既存の交通機関を利用することが困難なおおむね65才以上の車イス利用者や障害者に対して、リフト付自動車で自宅と目的地との間を移送します。利用回数は1月につき4回を限度としています。

 申請は、福祉課

 

NHK放送受信料の減免

 

◎全額免除

・ 「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」の方がいる市町村民税非課税世帯

◎半額免除

・ 視覚または聴覚障害者の方が世帯主の場合

・身体障害者(1,2級)、知的障害者(A)、精神障害者(1級)の方が世帯主の場合

 申請は、福祉課

 

県営住宅の特定目的住宅

 障害者世帯等に一定の枠を設けて募集および入居の取り扱いを行っています。特定目的の住宅が設置されており、車いす向け住宅もあります。

〈対象者〉
 ●申込者もしくは同居しようとする親族が身体障害者手帳4級以上の身体障害者もしくは療育手帳の重度・中度の知的障害者、または精神障害者保健福祉手帳1、2級程度の精神障害者

 ●車いす対応住宅は、身体に障害があり、常時車いすを使用しなければならない者で、介護する親族が同居することが条件となります。

 お問い合わせ先 福岡県 県営住宅管理部 管理課 092-781-8029