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住民税非課税世帯への物価高騰に対する7万円の給付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2024年2月14日更新 <外部リンク>

物価高騰対応重点支援給付金(7万円)

令和5年11月2日に閣議決定された住民税非課税世帯等を対象とする1世帯あたり7万円の給付金について、令和5年度補正予算が令和5年11月29日の参院本会議で可決され、成立し、国から自治体に対し、以下のとおり、基準日や支給対象世帯等が示されました。


これを受け、志免町では、物価高騰の影響を特に受ける低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯7万円を現金支給します。

*給付金に関する情報(対象かどうか等)は、お電話でお答えできません。本人確認書類を持って、窓口で確認願います。

なお、給付の詳細につきましては、随時ホームページを更新します。

 

*子ども加算、均等割のみ課税世帯への給付金につきましては、3月以降に支給できるよう準備を進めております。詳細が決まりましたら、ホームページに掲載いたします。

給付額

1世帯7万円

対象世帯

次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 令和5年12月1日時点で志免町に住民登録があること
  • 世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること
    上の条件を満たしていても、住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯(例:親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等)は、支給の対象となりません。​
    *前住所地で同趣旨(7万円)の給付金を受給された方を含む世帯は、支給の対象となりません。

申請方法

課税状況が確認できた世帯より、確認書を郵送します。

確認書記載の確認事項を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。

*世帯の中に住民税未申告者など課税状況が確認できない方を含む場合、支給対象となりません。

到着当日に受付を行い、不備がなければ3週間程度で振り込みとなります。

 

1月22日(月曜日)に発送を行いました。郵便到着までに最長3週間程かかる見込みです。

*今回の発送者は、前回(3万円の給付金)から、何も変更がなく、他市町村への確認が必要なかった世帯です。その他の世帯につきましては、確認が取れ次第、順次発送いたします。

1月26日(金曜日)に発送を行いました。郵便到着までに最長3週間程かかる見込みです。

*今回の発送者は、他市町村からの情報に基づき、非課税が確認できた世帯です。その他の世帯につきましては、確認が取れ次第、順次発送いたします。

2月14日(水曜日)に発送を行いました。郵便到着までに最長3週間程かかる見込みです。

*今回の発送者は、申告に伴い課税状況が変わった世帯(確認書)、未申告および他市町村からの情報でも課税状況が不明の世帯(申請書)です。

締め切りは、令和6年4月30日(火曜日)〈必着〉です。

*返信用封筒の期限が、令和6年3月31日となっておりますが、締切まで使用可能ですので、4月中はポストへ投函ください。

 

配偶者や親族からの暴力等(DV)を理由に避難されている方​

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方で、現在お住まいの住所に住民票を移すことができない方でも、住民票上の世帯とは別世帯とみなし、対象となる場合があります。

現在、お住いの自治体へお問い合わせください。

本給付金の差押禁止等について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」(令和5年11月29日公布法律第81号)により本給付金は所得税等を課されず、また、差し押さえることはできません。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話やメール、郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談窓口(#9110)にご連絡ください。

お問い合わせ

志免町物価高騰対応重点支援給付金担当窓口

電話番号:092-936-8232

受付時間:平日の午前8時30分から午後5時まで