住民税非課税世帯を対象とした給付金（3万円）について【物価高騰支援追加給付金】

住民税非課税世帯を対象とした給付金(3万円)について【物価高騰支援追加給付金】

​政府は、令和6年11月22日に総合経済対策に基づく物価高騰対策として、住民税非課税世帯へ1世帯あたり3万円（こども加算1人あたり2万円）の給付金の支給を閣議決定しました。

＊対象になるかなど給付金に関する個人的な情報は、お電話ではお答えできません。本人確認書類を持って窓口で確認願います。

給付額

1世帯3万円

＊18歳以下の児童を扶養している世帯は児童1人あたり2万円加算

対象世帯

・令和6年12月13日時点で志免町に住民登録があること
・令和6年度住民税均等割非課税世帯であること

＊上記の条件を満たす世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯がこども加算の対象となります。

（注意）住民税が課税されている方の扶養親族等のみの世帯は対象外です。
　　　　(例)単身赴任中の方と離れて暮らしている世帯、親元を離れて暮らしている学生など

（注意）他市町村で同様の給付金を既に受給している世帯は対象外です。　

（注意）令和6年1月1日時点で、世帯員全員が海外にいた世帯は対象外です。

申請方法

対象世帯には、【給付金のお知らせ】もしくは【確認書】を送付します。

給付金のお知らせが届く世帯【給付済】

【振り込み終了しました。】

確認書が届く世帯

【給付金のお知らせ】に該当しない世帯
（例）世帯構成が変わった世帯、転入世帯など

3月18日発送しました。到着までに最長1週間程かかる見込みです。

ネットもしくは返送にて必要書類を提出してください。
受付から3週間程度で希望口座へ振り込みします。

＊本人確認書類の提出は必須です。

【提出期限】令和7年6月30日必着

未申告の方がいる世帯

未申告等で税情報が確認できない世帯は、令和6年1月1日時点での住民票所在地自治体へ収入申告の上、必要書類を提出してください。

4月1日発送しました。

（必要書類）
・申請書 [PDFファイル／740KB]　（ダウンロードしていただくか窓口にて記入してください。）
・本人確認確認書類（顔写真入り（マイナンバーカードや運転免許証など）1点、顔写真無し（健康保険証など）2点）
・受取口座を確認できる書類の写し（通帳やキャッシュカードなど）
・令和6年1月1日時点でお住いの市区町村が発行する「令和6年度住民税非課税証明書」の写し

【提出期限】令和7年6月30日必着

こども加算について

上記で申請された口座へ振り込みますので、原則、申請は不要です。
辞退を希望される場合は、必ずご連絡ください。

下記世帯は、申請が必要です。

（必要書類）
子ども加算追加申請書 [Excelファイル／60KB]

＊令和6年12月14日以降に町外へ転出されて、転出先で子どもが生まれた対象世帯
＊別世帯に属する児童を扶養する対象世帯（どこの自治体からも給付金を支給されていないこと。）

DV等により志免町に避難されている方

​DV等により志免町に避難されている方で、志免町に住⺠票を移していない方については、給付金受付窓口に申出の上、志免町にて申請してください。

申請受付後、所得要件等を確認し、該当する場合、⽀給します。

本給付金の差し押さえ禁止等について

本給付金は、所得税等を課されず、また、差し押さえることはできません。

詐欺にご注意ください

給付金を装った特殊詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めること等はありません。
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話やメール、郵便があった場合は、最寄りの警察署、または警察相談窓口（＃9110）にご連絡ください。

お問い合わせ

志免町　給付金担当窓口

電話番号：092-936-8232

受付時間：平日の午前8時30分から午後5時まで