土地に対する課税

土地に対する課税

土地の評価のしくみ

 地目ごとに固定資産評価基準に基づいて評価額を算出します。

 1．地目
　地目は、宅地、田、畑、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目は、登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日の現況の地目によります。

 2．地積
　地積（土地の面積）は、原則として登記簿に登記されている地積によります。

 3．宅地の評価
　状況が類似する地区の標準的な土地（標準宅地）を選定し、地価公示価格や不動産鑑定士が行った鑑定評価価格の7割を基礎として、それぞれの土地の状況により必要な補正を行い、評価額を算出します。なお、市街地などにおいては、路線価を基に評価額を算出しています。

 4．固定資産税路線価等の公開
　評価額の基礎となる路線価や標準宅地の価格は、全国地価マップ＜外部リンク＞で確認できます。また、志免町役場税務課窓口でも公開しています。

 宅地の課税標準額の求め方

 1．住宅用地の場合
　住宅用地とは、現実に住宅の敷地として利用されている土地をいい、小規模住宅用地とその他の住宅用地に区分され、税負担が軽減されます。

		課税標準額
住宅用地	住宅1戸につき200平方メートル以下の部分（小規模住宅用地）	評価額×⅙（住宅用地特例率）
	住宅1戸につき200平方メートルを超える部分（その他の住宅用地）	評価額×⅓（住宅用地特例率）

   ※特例が適用される土地の面積は、住宅用家屋の床面積の10倍までです。
　※マンション等の場合は、戸数×200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。 

今年度の課税標準額＝今年度の評価額×⅙または⅓（住宅用地特例率）

ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額に⅙または⅓を乗じて得た額（以下「本則課税標準額」という。）を下回るときは、次のとおり負担の調整を行います。

  （1）前年度の課税標準額が今年度の本則課税標準額の90～100％の場合
　　　前年度の課税標準額を据え置きます。 　

  （2）前年度の課税標準額が今年度の本則課税標準額の90％未満の場合
　　　本則課税標準額の90％に達するまで、本則課税標準額の5％相当額ずつ課税標準額を引上げます。
  ※上記により計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の90％を上回る場合には、本則課税標準額の90％とします。また、計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の20％を下回る場合には、本則課税標準額の20％とします。

2．非住宅用地（商業地等）の場合
　今年度の課税標準額＝今年度の評価額×70％
　ただし、前年度の課税標準額が今年度の評価額の70％を下回るときは、次のとおり負担の調整を行います。　

（1）前年度の課税標準額が今年度の評価額の60～70％の場合
　　　前年度の課税標準額を据え置きます。

（2）前年度の課税標準額が今年度の評価額の60％未満の場合
　　　評価額の60％に達するまで、評価額の5％相当額ずつ課税標準額を引上げます

 ※上記により計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の60％を上回る場合には、本則課税標準額の60％とします。また、計算した課税標準額が今年度の本則課税標準額の20％を下回る場合には、本則課税標準額の20％とします。

土地の税額の求め方

　土地一筆ごとに求めた課税標準額を合計し、この課税標準額が30万円に満たない場合は課税されませんが、これ以上の場合は、0.014（税率1.4％）を乗じた額が税額となります。