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住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月17日更新 <外部リンク>

住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置

 平成20年1月1日以前からある住宅 (賃貸住宅を除く)で、令和4年3月31日までに、一定の省エネ改修工事を行った住宅は、申告により翌年度分の固定資産税(家屋)の減額措置を受けることができます。

 減額対象用件

以下のすべてを満たす住宅。

1.平成20年1月1日以前からある住宅(賃貸住宅を除く)で、省エネ基準に新たに適合することとなるもので、令和4年3月31日までに省エネ改修工事を行った住宅。

2.次の(1)の窓の改修工事を含めた工事であること(窓の改修工事をしない工事は適用外)。または、(1)と合わせて行う(2)~(4)の工事であること。

(1)窓の改修工事(二重サッシ化、複層ガラス化など)  ※必須

(2)天井の断熱

(3)壁の断熱

(4)床等の断熱

3.省エネ改修工事に要した費用が、国または地方公共団体からの補助金等をあてた部分を除いて、50万円以上のもの。

4.改修後の住宅の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額内容

改修工事を行った翌年度分の固定資産税(家屋)の3分の1を減額。(床面積120平方メートルを限度)

※この減額措置は、1度しか適用されません。

手続きの方法

改修工事完了後3カ月以内に税務課固定資産税係に申告をしてください。申請書及び説明書は、固定資産税関係の申請書・届出書を参照ください。

必要書類

1.省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

2.増改築等工事証明書
※建築士、指定確認検査期間、登録住宅性能評価期間、住宅瑕疵担保責任保険法人等が証明するもの

3.省エネ改修の費用が1戸50万円以上であることが確認できる書類
   (例)改修工事費用の領収書

4.長期優良住宅となった場合は、そのことを証する書類

その他

※新築家屋の減額や耐震改修による減額期間内は同時に減額措置を受けることができません

※改修工事の費用のうち、省エネ改修工事とは関係のない増築や改築などの費用が一緒に含まれていても、その部分は、工事金額の要件には含まれません。

※平成29年4月1日以降に省エネ改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、固定資産税額の3分の2が減額となります。(床面積120平方メートルを限度)