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法人町民税

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月10日更新 <外部リンク>

法人町民税とは

 町内に事務所や事業所、または寮などがある法人や人格のない社団等に課税される税です。
 資本金等の金額と従業者数を基準として課税される均等割と、国の税金である法人税の額をもとに課税される法人税割があります。
 新しく法人等を設立した場合、町内に事務所等を設置した場合は、設立・設置届の提出が必要です。

納税義務者

法人町民税を納める方と税額

納税義務者

均等割法人税割
町内に事務所、事業所を有する法人

町内に寮等を有する法人で、町内に事務所や事業所を有しないもの

 
町内に事務所や事業所などを有する公共法人および収益事業を行わない公益法人等

 
町内に事務所や事業所を有する法人課税信託の受託者 

※公益法人等または人格のない社団等で町内の事務所等において収益事業を行うものは、「町内に事務所や事業所を有する法人」と同じ扱いになります。
※地方税法の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)により、人格のない社団等で収益事業を行わないものについては、法人町民税(均等割)が平成21年度課税分(計算期間:平成20年4月1日から平成21年3月31日)より非課税となりました。

税額の算出方法

 均等割

均等割額=税率(年額)×事務所・事業所などがあった月数/12

【資本金等の額】と【資本金に資本準備金を加えた額】のいずれか大きい額※志免町内の従業者数税率(年額)
50億円を超える法人50人超え3,600,000円
50人以下492,000円
10億円を超え50億円以下の法人50人超え2,100,000円
50人以下492,000円
1億円を超え10億円以下の法人50人超え480,000円

50人以下

192,000円

1,000万円を超え1億円以下の法人

50人超え

180,000円

50人以下

156,000円

1,000万円以下の法人

50人超え

144,000円

50人以下

60,000円

上記以外の法人等

60,000円

※平成27年3月31日以前に開始する事業年度分については、「資本金等の額」となります

法人税割

法人税割額=課税標準となる法人税額×税率
※事務所・事業所等が、2つ以上の市町村にある場合(分割法人)は、従業員数であん分して計算します。

税率

平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割額14.7%
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割額12.1%
令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割額8.4%

※地方税法の一部改正により、令和元年10月1日以後に開始した事業年度分から、12.1%から8.4%に引き下げられました。詳しい内容はこちら

申告と納付

各々の法人が定める事業年度終了後2カ月以内に、法人が納付すべき税額を計算して申告書を提出し、その税額を納付書にて納めていただきます。

申告の書類

区分

申告期限・納付期限

納付税額

中間申告(予定申告)事業年度開始日の以後6か月を経過した日から2か月以内

次の(1)または(2)の額
(1)予定申告 均等割額(年額)の2分の1と前事業年度の法人税割額の2分の1の合計額
(2)仮決算による中間申告 均等割額(年額)の2分の1とその事業年度開始の日以後6か月の期間を1事業年度とみなして計算した法人税額を課税標準として計算した法人税割額の合計額

確定申告事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内均等割額と法人税割額の合計額
ただし、中間(予定)申告を行った税額がある場合には、その税額を差し引いた額
均等割申告

毎年4月30日 対象法人:公共法人および収益事業を行わない公益法人等
※人格のない社団等で収益事業を行わないものについては、法人市民税(均等割)は非課税となります。

均等割額

納付書は「税務関係の申請書・届出書ダウンロード書式一覧」(別ウインドウで開きます)からダウンロードできます。

必要書類の届出

法人等の設立、開設や名称、所在地などの異動(変更)があった場合は、以下のとおり届け出を行ってください。

区分

届出事項

設立届

町内において法人等が設立または事務所や事業所などの設置を行った場合

異動届

事業年度、名称、所在地、代表者、組織および資本金等の額などの変更を行った場合、または事務所や事業所などの解散、休業、廃止などを行った場合

 届出書は「税務関係の申請書・届出書ダウンロード書式一覧」(別ウインドウで開きます)からダウンロードできます。

申告書・届出書の提出先

〒811-2292
福岡県糟屋郡志免町志免中央1丁目1番1号
志免町役場 税務課町民税係

インターネットによる地方税電子申告(eLTAX)

法人町民税の申告は、地方税ポ-タルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用して、インターネットで行うことができます。
電子申告手続きの詳細につきましては、インターネットによる地方税電子申告(eLTAX)をご覧ください。