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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月17日更新 <外部リンク>

住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

 新築から10年以上経過した住宅で、令和4年3月31日までに、一定のバリアフリー改修工事を行った住宅は、申告により翌年度分の固定資産税(家屋)の減額措置を受けることができます。

減額対象用件

以下のすべてを満たす住宅。

1.新築から10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)で、令和4年3月31日までにバリアフリー改修工事を行った住宅。

2.次のいずれかの方が居住する住宅であること。(居住要件)

(1)65歳以上の方

(2)要介護認定または要支援認定を受けている方

(3)障がい者の方

3.次のすべてにあてはまる改修工事が対象となります。

(1)廊下の拡幅

(2)階段の勾配の緩和

(3)浴室の改良

(4)便所の改良

(5)手すりの取付け

(6)床の段差の解消

(7)引き戸への取替え

(8)床表面の滑り止め化

4.国または地方公共団体からの補助金等を除いたバリアフリー改修工事に要した費用の自己負担額が、50万円以上であること。

5.改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること。

減額内容

改修工事が完了した年の翌年度分の固定資産税(家屋)を3分の1減額(1戸あたり床面積100平方メートルを限度)。

※この減額措置は、1度しか適用されません。

手続きの方法

改修工事終了後3カ月以内に税務課固定資産税係に申告してください。申請書様式及び説明書は固定資産税関係の申請書・届出書一覧を参照ください。

必要書類

1.バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書

2.対象者に関する書類(居住要件に該当する書類)

(1)65歳以上の方…住民票の写し

(2)要介護認定または要支援認定を受けている者…被保険者証の写し

(3)障がいのある者…障害者手帳の写し

3.工事に関する書類(次のすべて)

(1)改修工事明細書(工事の内容及び費用が確認できるもの)の写し

(2)改修工事箇所の図面、工事写真(改修前と改修後)

(3)領収書(工事費用を支払ったことが確認できるもの)の写し

(4)補助金等を受けている場合…補助金等給付決定書の写し

 

※ 増改築等工事証明書をお持ちいただくと(1)(2)(3)の提出は必要ありません。

その他

※新築家屋の減額や耐震改修による減額期間内は同時に減額措置を受けることができませんので、ご了承ください。


※改修工事の費用のうち、バリアフリー改修工事とは関係のない増築や改築などの費用が一緒に含まれていても、その部分は工事金額の要件には含まれません。