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平成17年度決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2006年8月30日更新 <外部リンク>

 平成17年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定が、9月の定例町議会に提案されました。
 町の予算は、私たちが納めた税金、国や県からの補助金そして町債などを主な財源にしています。
 決算はこうしたお金が、学校の運営や通路の整備、福祉の充実など私たちの身近な生活の中でどのように生かされたか、その収支と使い道をまとめたものです。
  (平成18年3月末 住民基本台帳人口41,286人)

平成17年度 一般会計決算

歳入の内訳

一人当たりの
金額

決算額

町税
 
町民のみなさんが納められた税金です

104,913円

43億3,143万円
44.5%

町税内訳町民税

43,996円

18億1,641万円
41.9%

固定資産税

52,193円

21億5,485万円
49.7%

軽自動車税

1,113円

4,593万円
1.1%

町たばこ税

7,611円

3億1,424万円
7.3%

地方交付税
 
町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです

38,261円

15億7,963万円
16.2%

町債
 
事業資金調達のために借金したもので、長期にわたって返済します

16,073円

6億6,360万円
6.8%

繰入金
 
貯金の取り崩しや特別会計からの前年度精算による繰入れです

11,444円

4億7,250万円
4.9%

繰越金
 
前年度から繰り越されたものです

11,118円

4億5,902万円
4.7%

国庫支出金
 
いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です

10,950円

4億5,209万円
4.7%

県支出金
 
いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です

10,872円

4億4,886万円
4.6%

地方消費税交付金
 
消費税の1%相当額が、国勢調査人口などに応じて、国から交付されたものです

8,168円

3億3,721万円
3.5%

地方譲与税
 
国税として徴収された所得税や自動車重量税、地方道路税が、国から譲与税として交付されたものです

6,076円

2億5,086万円
2.6%

分担金及び負担金
 
町立保育園の保育料が主なものです

4,534円

1億8,720万円
1.9%

使用料及び手数料
 
ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです

3,759円

1億5,518万円
1.6%

地方特例交付金
 
地方税法の改正により町税の減収額を埋めるために交付されるものです

3,341円

1億3,793万円
1.4%

その他
 
利子割交付金や財産収入などです

6,069円

2億5,055万円
2.6%

歳入総額

97億2,606万円

1人当たりの合計

235,578円


歳出の内訳

一人当たりの
金額

決算額

民生費
 
老人・障害者・児童福祉・介護保険などの経費や保育園の運営費などが主なものです

75,479円

31億1,624万円
33.9%

衛生費
 
予防接種、各種ガン検診の費用やごみ処理委託料などが主なものです

42,461円

17億5,304万円
19.1%

教育費
 
町立学校の運営費や社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです

29,100円

12億0,142万円
13.1%

総務費
 
役場の一般事務経費や管理事務費と選挙経費などが主なのです

24,388円

10億0,687万円
11.0%

公債費
 
町が借金をしている起債の返済金です

21,456円

8億8,581万円
9.6%

土木費
 
道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです

12,588円

5億1,971万円
5.7%

消防費
 
消防団・消防署運営のための経費や、消防車の購入などが主なものです

9,335円

3億8,542万円
4.2%

議会費
 
議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです

3,715円

1億5,339万円
1.7%

農林水産業費
 
農業振興のための経費で、井堰の改修や管理などが主なものです。

1,829円

7,549万円
0.8%

商工費
 
商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金などが主なものです

1,305円

5,388万円
0.6%

災害復旧費
 
福岡県西方沖地震による小中学校の改修工事費です

658円

2,717万円
0.3%

労働費
 
失業対策事業のための経費で、任就退職者雇上賃金が主なものです

86円

355万円
0.0%

歳出総額

91億8,199万円

1人当たりの合計

222,400円

平成17度  特別会計決算

老人保健

 社会保険支払基金や、国・県支出金、一般会計繰入金などの収入で、75歳以上の老人(一定の障害のある人は65歳以上)3,466人を対象に医療の給付を行っています。
  
  〔歳入〕 37億7,596万円
  〔歳出〕 37億4,264万円
  〔差引〕    3,332万円
 
 差引 3,332万円の黒字となっています。
 差引額の黒字については、翌年度において精算還付することになっています。
 高齢化が進むなか、医療対象者の増加と医学の進歩によって医療費支出が増えつづけているため、平成14年10月1日に制度改正が行われました。

下水道事業

  〔歳入〕 15億7,681万円
  〔歳出〕 14億3,804万円
  〔差引〕  1億3,877万円

住宅新築資金等貸付事業

  〔歳入〕 1,588万円
  〔歳出〕    414万円
  〔差引]   1,174万円

公共施設公益施設整備拡充基金 

  〔歳入〕 5,421万円
  〔歳出〕 5,421万円
  〔差引〕      0円

水道事業

 給水人口41,415人に対し1日平均10,354トンを給水しました。
 
 『収益的収支』
  〔収入〕 10億7,357万円
  〔支出〕   8億4,164万円
  〔差引〕   2億3,193万円
 
 『資本的収支』
  〔収入〕           9,316万円
  〔支出〕     4億1,198万円
  〔差引〕 △3億1,882万円

国民健康保険

 国民健康保険税や国・県の支出金等の収入で、被保険者のみなさんが病院で治療を受けた時にかかった医療費の7割(70歳以上の方は9割または8割)を負担しています。

  〔歳入〕    36億3,936万円
  〔歳出〕   38億0,831万円
  〔差引〕   △1億6,895万円
 
 差引では1億6,895万円の赤字となっています。
 国民健康保険事業は、医学医療技術の進歩、人口の高齢化等を背景に医療費が増嵩を続け、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般(若人)

9,098人

65.9%

退職者

1,872人

13.6%

老人

2,830人

20.5%

13,800人

100.0%

平成17年度 普通会計決算の概要

 普通会計(一般会計、公共施設公益施設整備拡充基金特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計)の決算概要をExcelフィルにて公開しております。以下のファイルをダウンロードの上ご覧ください。

    平成17年度普通会計決算の概要 [Excelファイル/106KB]