企業版ふるさと納税を募集しています
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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この制度を活用する「志免町まち・ひと・しごと創生推進計画」事業について、令和7年3月31日に内閣府から認定されましたので、本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしております。
寄附の対象となる事業
1．出産・子育ての希望をかなえる事業
2．まちの未来を担う人材を育成する事業
3．誰もが健康で生き生きと暮らすことができるまちをつくる事業
4．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的なまちをつくる事業
※詳細は、「第2期志免町まち・ひと・しごと創生総合戦略 [PDFファイル／26.79MB]」をご覧ください。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）制度の概要
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。
制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞のホームページをご覧ください。
寄附手続の流れ
1．寄附の申し出（企業）
寄附申出書を町へ提出します。（この時点では実際の寄附の払込みは行いません。）
志免町企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル／16KB]
※寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2．対象事業の実施、事業費の確定（志免町）
町が対象事業を実施し、事業費を確定させます。
※地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
3．寄附の払込み（企業）
町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。
4．受領書の発行（志免町）
町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
5．税の申告手続き（企業）
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
企業版ふるさと納税の注意点
・本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が志免町外であること。
・寄附額の下限額は10万円です。
・寄附の払込みは、志免町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
※地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
