企業版ふるさと納税を募集しています
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企業版ふるさと納税
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この制度を活用する「第3期志免町総合戦略推進計画」について、令和8年3月31日に内閣府から認定されましたので、本町の取組にご賛同いただける企業の皆さまからのご寄附・ご支援をお待ちしております。
寄附の対象となる事業
出産・子育ての希望をかなえるまちづくり事業
- 子どもの権利が守られ、子どもが健やかに成長し、子どもも親も笑顔あふれるよう、切れ目のない支援環境を充実させます。
- 多様化する保育ニーズに対応でき、安心して預けられる環境が整うよう、保育環境を充実させます。
【主な取組内容】※画像は過去の実績等を掲載
保育園備品の整備(町立保育園運営事業・事業費87万円)

未来を担う人材を育成するまちづくり事業
- 「ふるさと志免」を愛し、多様性を認め、たくましく生きる力を備えられるよう、学校のよりよい環境づくりを行います。
- 子どもたちが安全かつ快適に過ごせる環境を整えるとともに、教職員が指導力を発揮できるよう、教育環境の整備を行います。
- 子どもたちが健やかに学び、たくましく育つよう、学力体力の向上を行います。
- 子どもが学校以外で様々な体験をすることができ、地域に自分の居場所があると思えるよう、健全育成の支援を行います。
- 生涯にわたり、スポーツ、文化活動に親しむことができるよう、スポーツ、文化活動の支援を行います。
- 心豊かに生きがいを持って生活できるよう、生涯学習の支援を行います。
【主な取組内容】※画像は過去の実績等を掲載
学校備品の整備(学校運営事業・事業費134万円)
学校給食備品の整備(学校給食管理事業・事業費384万円)

学校施設の整備(学校施設維持管理事業・事業費981万円)

中学校部活動の地域移行(中学校部活動地域移行推進事業・事業費1,785万円)
スポーツ活動場所(シーメイト多目的広場バスケットコート、総合公園野球場)の整備(体育施設整備事業・事業費2,814万円)

健康に生き生きと暮らせるまちづくり事業
- いつまでも健康で自分らしく暮らせるよう、生涯を通じた健康づくり支援を行います。
- 高齢者が社会とつながり、生きがいをもって生活できるよう、生きがいづくりと社会参加の促進を行います。
- 医療や介護が必要な状況になっても、安心して日々を過ごせるよう、包括的な支援体制の強化を行います。
【主な取組内容】※画像は過去の実績等を掲載
募集取組はありません。
ひとが集う、暮らしやすい魅力的なまちづくり事業
- 愛着があり、住み続けたいまち、選ばれるまちとなるよう、シティプロモーションの推進を行います。
- 多様なチャレンジを受入、地域全体で産業を育むよう、商工業の支援を行います。
- 防犯意識が高まり、地域の健全な住環境が保たれ安心して暮らせるよう、防犯対策の推進を行います。
- 高い防災意識を持ち合わせて、町民、地域、事業所などが相互に連携した地域防災力を備えるよう、防災体制の強化を行います。
- 日常生活で移動しやすいよう、公共交通の確保を行います。
- 利便性とゆとりが調和した、住みごこちがよく、住み続けられるまちとなるよう、適正な土地利用の推進を行います。
- 社会環境の変化に柔軟に対応できるよう、効果的な政策の推進を行います。
- 町民のニーズに対応し続けられるよう、情報化の推進を行います。
【主な取組内容】※画像は過去の実績等を掲載
まちの魅力を発信するイベントの開催や竪坑櫓VRコンテンツの制作(まちの魅力発信事業・事業費1,905万円)
オンデマンドバスの利用促進(オンデマンドバス運行事業・事業費209万円)

広域拠点におけるまちづくりビジョンの策定(都市計画事務・364万円)

※総合戦略の詳細は、「新しい総合計画(後期基本計画)と総合戦略を策定しました」の記事から冊子データをご覧ください。
地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)制度の概要
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の最大約9割に相当する額が軽減されます。

制度の詳細につきましては、内閣府地方創生推進事務局(外部サイトへリンク)<外部リンク>のホームページをご覧ください。
寄附手続の流れ
1.寄附の申し出(企業)
寄附の申し出を以下のどちらかの方法により行います。(この時点では実際の寄附の払込みは行いません。)
- 次の寄附申出書を記入して町へ提出
志免町企業版ふるさと納税寄附申出書 [Wordファイル/16KB]
- オンラインでの寄附申出
下記リンクまたは二次元コードからアクセスいただき、必要事項をご入力ください。
志免町企業版ふるさと納税 オンライン寄附申出フォーム<外部リンク> ※新しいウィンドウで開きます

※寄附をご検討いただいている段階でも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2.対象事業の実施、事業費の確定(志免町)
町が対象事業を実施し、事業費を確定させます。
※地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
3.寄附の払込み(企業)
町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。
4.受領書の発行(志免町)
町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領書を発行します。
5.税の申告手続き(企業)
受領書に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告してください。
ご寄附の特典
| 寄附金額 | 特典の内容 |
|---|---|
| 【10万円以上のご寄附】 |
・町ホームページに企業名、企業ロゴ、企業ホームページのリンクを掲載します (※『オンデマンドバス運行事業』にご寄附いただいた際には、オンデマンドバス車載のデジタルサイネージにて企業名を紹介させていただきます。掲載期間:約1年間) ・お礼状をお送りします |
| 【100万円以上のご寄附】 |
・町ホームページに企業名、企業ロゴ、企業ホームページのリンクを掲載します (※『オンデマンドバス運行事業』にご寄附いただいた際には、オンデマンドバス車載のデジタルサイネージにて企業名を紹介させていただきます。掲載期間:約1年間) ・感謝状贈呈式(町長による感謝状の贈呈)を開催します ・町広報紙、町ホームページに感謝状贈呈式の記事を掲載します |
企業版ふるさと納税の注意点
・本社(地方税法における「主たる事務所または事業所」)が志免町外であること。
・寄附額の下限額は10万円です。
・寄附の払込みは、志免町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
※地域再生計画の認定後、「寄附(受入れ)の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領が可能になりました。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。