「消費者庁からの注意喚起」在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起

在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起

　求人サイトで「完全在宅ワーク」、「未経験者ＯＫ」といった条件に合う「データ入力」の求人情報を見つけ、面接を受けるも、求人情報とは異なる「ＷＥＢマーケティング」と称する業務を勧められ、そのために必要とされる高額なコンサルティング契約をしてしまった、といった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、合同会社オアシスらが、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（断定的判断の提供）を行っていたことを確認しました。こうした状況を踏まえ、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止についての情報提供がありましたので、消費者の皆さまに注意を呼びかけます。

「在宅ワークの求人情報をきっかけに、高額なコンサルティング契約をさせる事業者に関する注意喚起」＜外部リンク＞

（令和7年12月19日付け報道発表資料）

※報道発表資料については消費者庁ウェブサイトでご確認ください。