新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、マスクをはじめとする生活用品の買い占め、買いだめなどが発生しました。また、個人等による誤った風説や心理的に不安定な状態となっている消費者に付け込む悪質商法により、合理的でない消費者行動や新たな消費者被害が発生しています。
このような現状を踏まえ、急速的なデジタル化の進展に伴い情報が氾濫する中、新たな消費者被害を防止していくためには、行政による正確な情報発信等の取り組みに加え、消費者の自立と事業者の自主的取り組みの加速化など、消費者、事業者、行政が一体となって取り組みを進めることが重要です。
そこで、消費者一人一人が「新しい日常」において、よりよい消費行動について考え、こうした社会情勢の変化に適切に対応することができるきっかけとなるよう令和3年度の消費者月間においては、「”消費”で築く新しい日常」を統一テーマとして掲げ、各種の関連事業が取り組まれます。
「トイレが詰まった」「玄関の鍵が開かない」という自分ではどうしても対処できない時、慌ててネット検索やポストに入っていたチラシで見つけた緊急サービスの業者に連絡をしてしまう。業者や契約内容について十分に検討しないまま契約してしまった結果、高額な請求をされるなどのトラブルになるケースもあり注意が必要です。
〈相談事例 1〉
夕方トイレが詰まった。ネットで検索して一番上に表示された「見積もり無料」「作業代金○百円~」と書かれていた業者のフリーダイヤルに電話した。折り返し業者から「30分以内に到着します」と連絡があった。「便器を外してみたが、もう古いので交換したほうがいい」と言われ、便器を選ぶこともできず業者が指定した新しい便器に交換され、30万円請求された。銀行まで同行されお金を払ってしまった。 (30歳代 男性)
〈相談事例 2〉
3日前、子供がおもちゃをトイレに流した。ポストに入っていたチラシの業者に「トイレが詰まったので見積もりに来て欲しい」と連絡をした。見積もりを出すように伝えたところ、「つまりの原因が家の中ならば2万円、家の外だと7万円かかる」と言われた。家の中でおもちゃは取れたのに8万円請求され、明日までに支払うよう言われている。 (20歳代 女性)