新型コロナウイルス感染症拡大防止のため新しい生活様式の実践が求められている中、対面での食事会など出会いの場が減少していることから、パートナーを見つけるための活動をオンラインでサポートする、いわゆる出会い系サイトやマッチングアプリ等を利用する機会が増えているものと思われます。
このようなサービスでは、オンラインで気軽にパートナーを探せる一方、本人確認の徹底が難しいことから、本来の利用方法ではない目的で近づいてくる人物とマッチングしてしまうこともあります。中でも、現在経済的に見通しの立ちにくい状況が続いているためか、「未公開株」や「社債」のほか、「外国の通貨」「事業への投資」など詐欺的な投資勧誘をめぐる消費者トラブルが依然として多く発生しています。
また、最近では特に、以下のような、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する詐欺的な投資勧誘、仮想通貨に関する詐欺的な投資勧誘によるトラブルも目立っています。
※金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」(金融庁)<外部リンク>で確認できます。
※仮想通貨交換業者にかかる情報や利用者の方向けの注意喚起等に関する情報は、「暗号資産の利用者のみなさまへ」<外部リンク>で確認できます。
〈相談事例〉紹介者から暗号資産(仮想通貨)が振り込まれたが、手数料を支払っても出金できない
マッチングアプリで知り合った女性だという人物から、暗号資産(仮想通貨)の売買で資産を増やせると誘われ、海外サイトに登録し口座を開設した。女性から私の口座に暗号資産が振り込まれ、預かってほしいと言われた。暗号資産の引き出し等を行うには、約75万円の暗号資産を支払う必要があるが、のちに返金するといわれたので、送金したところサイトから受領のメールと72時間以内に返金すると通知が届いたが、返金されない。
〈その他の相談事例〉
不安に思った場合やトラブルにあった場合はすぐに消費生活センターにご相談ください。
海外事業者とのトラブルについては、国民生活センター越境消費者センター(CCJ)<外部リンク>でも相談を受け付けています。〈ご相談はウェブフォームで受け付けています)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)