実在する企業名や行政窓口をかたり、よくわからない請求や個人情報を聞き出す不審な電話や、投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルの相談が、年齢を問わず依然として続いています。
<相談事例1>
役場職員を名乗る電話があり、保険料が過去5年間払いすぎになっており、還付金が23,365円、夫婦2人分ある。取引銀行はどこかと聞かれたため、銀行名を答えたが、口座番号は伝えていない。不安になり、役場に電話したところ、そのような職員はいないと言われた。詐欺だろうか。
<相談事例2>
マッチングアプリで知り合った女性から転売ビジネスへの出資を勧められた。その女性は、お金のルールの話やお金を稼ぐ方法等についていろいろ詳しく話をしてくれたので、すっかり信用してしまった。実際に会って話を聞いたところ、自分にもできそうな気がして100万円で海外ブランド品の販売契約と、投資の契約をした。家族に相談したら「やめたほうがいい」と言うので不安になった。まだお金も払っていないので解約したい。
(相談事例1)
役場など公的機関の職員が電話で口座番号を聞いたり、還付金があるとATMの操作をお願いすることはありません。還付の手続きは基本的に文書で行っています。電話のみで行うことはありません。
万が一、お金を振り込むなどの被害にあった場合は、直ちに警察及び振り込んだ先の金融機関に連絡をしてください。
(相談事例2)
「出会い系サイトやマッチングアプリで知り合った人から、海外の投資サイトを紹介されたが、儲からず契約金の返金もしてくれない」等の相談が寄せられています。
さらに、返金するには手数料が必要などと次々に請求をされる場合もあります。これらの業者は投資運用の実態が確認できないことが多く、一度払ってしまったお金を取り戻すことは困難です。
ネットで知り合ったよくわからない相手を安易に信用し、お金を渡すのは絶対にやめましょう。
お困りのことがありましたらすぐにかすや中南部広域消費生活センターに相談してください。
※警察相談専用電話・・・#9110(全国共通ダイヤル)