消費生活センターに寄せられる苦情相談のきっかけが、従来の訪問販売や電話勧誘販売などから、交流サイト(SNS)などのインターネット上での勧誘へと変化してきています。新型コロナウイルス感染防止のために、対面での交流が減少していることも要因の一つと考えられますが、やり取りの相手の本人確認が難しく、営業目的を隠して近づいてくるケースも見られますので、より慎重な対応が求められます。
〈相談事例1〉
マッチング(出会い)アプリで知り合った男性から「自分ももうかった」と暗号資産(仮想通貨)の金融取引を進められ50万円を投資したが、紹介された海外の取引所は詐欺業者のようで出金ができない。(40歳 女性)
〈相談事例2〉
写真を共有する私のSNSをフォローしてくれた相手とやり取りをしていたら、「もうかるいい話がある」と誘われ、カフェで会って話を聞いたら、商品を仕入れてネット上で転売するビジネスの話だった。結局、30万円のノウハウほんと情報の入ったUSBを勧められ、消費者金融で借金する方法を教えられその場で現金を渡した。しかし購入した情報は役に立つものではなく、仕入れた商品も売れず借金だけが残った。(21歳 男性)
参考:【サイバー犯罪】最新手口の紹介 福岡県警察HPより
https://www.police.pref.fukuoka.jp/seian/cyber/saishinteguchi.html<外部リンク>