【注意喚起】外壁塗装工事等の役務の取引に関する注意喚起

新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズが行う外壁塗装工事等の役務の取引に関する注意喚起

「新生ホーム株式会社」及び「株式会社新生ビジネスパートナーズ」が、消費者の利益を不当に害する恐れのある行為（再勧誘、不実告知及び迷惑勧誘）※を行っていることが確認され、消費庁が令和４年６月２９日付けで特定商取引法に基づく業務停止命令等を行いましたが、今後、同様の手口による取引が「日本ｅリモデル株式会社」及び「株式会社みらい住宅開発紀行」、「ウィズライフ株式会社」でも繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。

※再勧誘、不実告知、迷惑勧誘について

• 再勧誘：　消費者が事業者に対し、契約を締結しない旨の意思を示したにもかかわらず事業者が同じ商品などの契約を再勧誘する行為
• 不実告知：事実でないことをあたかも事実のように説明し、契約を勧誘する行為
• 迷惑勧誘：契約の締結に際し、客観的に見て迷惑を覚えさせる仕方（深夜・早朝の勧誘、長時間にわたる勧誘等）で勧誘する行為

この状況を踏まえ、消費庁から、消費被害者の発生または拡大防止のため、消費者安全法（平成２１年法律第５０号）第３８条１項の規定に基づき、消費者被害の発生及び拡大の防止を目的とした情報提供がありましたので、消費者の皆様へ注意喚起いたします。

報道発表資料については消費庁ウェブサイトを御確認ください

• 新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズが行う外壁塗装工事の役務の取引に関する注意喚起＜外部リンク＞

• 新生ホームサービス株式会社及び株式会社新生ビジネスパートナーズに対する行政処分について＜外部リンク＞