「消費者庁からの注意喚起」大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起

　国際電話番号により消費者のスマートフォン等に「NTTドコモカスタマーセンター」などと大手電気通信事業者の名称をかたる者から、「通話料金が未納になっている」、「このまま警察の緊急ホットラインにつなぎます」といった連絡があり、警察を語るものに通話を転送され、「逮捕状が出ている」、「示談交渉の事務処理費用がかかる」などと金銭の支払を要求された、などといった相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、上記行為を行う事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（消費者を欺く行為及び消費者を威迫して困惑させる行為）を行っていたことを確認しました。こうした状況を踏まえ、消費者庁から消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止についての情報提供がありましたので、消費者の皆さまに注意を呼びかけます。

※報道発表資料については消費者庁ウェブサイトでご確認ください。

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（令和8年6月25日付け報道発表資料）