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平成28年度【前期】協働のまちづくりに関する助成金交付決定

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月22日更新 <外部リンク>

 協働のまちづくりに関する2つの助成制度について、住民団体からご応募いただきました。
 ご応募いただいた内容について、平成28年3月23日に開催した判定委員会で審査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

1 住民活動団体育成支援助成金

 住民活動団体育成支援助成金は、自主的・主体的に住民活動を始めた初期段階の住民団体を対象に、団体の環境整備や活動を支援することで、団体を育成し町内における住民活動の活性化を目指したものです。
 2団体から応募があり、判定委員会における書類審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

 団体名事業名・活動内容審査結果

1

BO-ZANキッズクラブ

【事業名】
BO-ZANキッズクラブ

【活動内容】
町内の小学生(4~6年生)を対象に、望山荘にて高齢者とのふれあいや昔遊びを通して、人生の生き方や知恵を継承する活動を行うことにより子ども達の健全な育成を行う。

交付決定

2シャイニングハート しめ

【事業名】
がんの検診受診率向上の普及啓発活動

【活動内容】
検診受診日を掌握し、地域イベントやショッピングセンター等で情報提供やPR活動を行う。また、がんに関する正しい情報を共有するために講師を招いて、勉強会やセミナーを開催する。

交付決定

審査項目

提案された活動内容について「公益性」「自主性」「創造性」「実現性」「継続性」「発展性」の観点から、判定委員会で審査しました。

2 協働事業提案制度

 協働事業提案制度は、自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で町の課題解決のために実施する協働事業を提案できる制度で、住民団体が自由に課題を設定しそれを協働で解決する方法を提案する「住民提案型協働事業」と、町の施策における課題を行政から示しその解決方法を住民団体から募集する「行政提案型協働事業」の2つの区分があります。
 今回は、「行政提案型協働事業」について2団体から申請があり、判定委員会における書類審査および団体からのプレゼンテーションによる審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

事業名

区分

団体名
(担当課)

審査結果

事業概要・判定委員会からの付帯意見

1

認知症カフェが志免の各地域にできたらいいな!事業

行政提案型

NPO法人ウェルフェアだんだん(福祉課)

採択

【事業概要】
地域住民に対して、認知症についての知識とスキルを身に着け、地域での情報共有の場を設けることで、認知症になっても本人や家族が安心して過ごせる場を創るために、志免町の各地域に認知症カフェを開設することを目的として以下の活動に取り組む。

・勉強会の開催
・認知症カフェ体験の場の提供
・「つどい場づくり」とその運営についての講演会開催

【判定委員会からの付帯意見】
高齢化は待ったなしの状況であり、今回の事業は行政の取り組みだけでは限界がある分野のため、団体の能力や実績を踏まえた社会的ニーズの高い事業であると言える。また、認知症カフェの開催には、ソフト・ハード両面で課題があると思われるが、ソフト面(人材)においては、団体にはすでにカフェ開催の実績があるため、初年度は「まじくるつどい場たからちゃん」を活用した人材育成に重点を置き、次年度以降一歩進んで他地域でカフェを開催できるような方向で取組んでいただきたい。ハード面(開催場所確保)においては、空き家の増加など時代の追い風はあるものの、行政が関わることでより信頼性が高まり、協働で取り組む意義が感じられるものである。行政と手を取り合い、よく話し合いながら事業を進めていただきたい。

2地域で子育て応援事業行政提案型

志免子育て支援コミュニティ 大きな木(子育て支援課)

採択

【事業概要】
子育て中の親や地域の大人に対して、子どもが適切に育つために必要なことを学び合う場やきっかけを提供することで、地域ぐるみで子どもを育てる環境を整えることを目的として以下の活動に取り組む。

・勉強会の開催
・プレーパークの開催
・地域公民館への出張子育て交流会の開催

【判定委員会からの付帯意見】
公民館への出張子育て交流会の開催については、平成27年度の実施結果を踏まえ、行政が持つ情報を積極的に活用し、必要性やニーズの高い地域を選定することが事業の効果を高める第一歩であると考えられるため、行政の支援のもと実施されたい。また、この事業は今回は3回目を迎えるため、協働事業提案制度上は終了となる。4年目以降、行政と団体がどのような形態で継続していくか、その姿がはっきり見えていないように感じられるため、まちづくり支援室も交え、今後の事業継続について検討されたい。

審査項目

提案された協働事業について、「協働の必要性」「団体と行政の役割分担」「協働による相乗効果」「公益性」「課題解決方法としての合理性」「事業実施による効果」「提案内容の独創性」「計画実現性」「予算見積もり」「事業終了後の継続性」の10項目について、1項目5点満点で判定委員会における審査を行い、合計点数の平均が35点以上のものを採択としています。