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平成28年度【後期】協働のまちづくりに関する助成金交付決定

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

 協働のまちづくりに関する助成制度について、住民団体からご応募いただきました。
 ご応募いただいた内容について、8月23日に開催した判定委員会で審査を行いましたので、その結果についてお知らせします。

協働事業提案制度

 協働事業提案制度は、自主的・主体的に活動を行う「住民団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で町の課題解決のために実施する協働事業を提案できる制度で、住民団体が自由に課題を設定しそれを協働で解決する方法を提案する「住民提案型協働事業」と、町の施策における課題を行政から示しその解決方法を住民団体から募集する「行政提案型協働事業」の2つの区分があります。
 今回は、「住民提案型協働事業」について募集し、1団体から協働事業の提案があり、判定委員会における書類審査および団体からのプレゼンテーションによる審査の結果、下記のとおり決定しました。

 

事業名

区分

団体名
(担当課)

審査結果

事業概要・判定委員会からの付帯意見

1志免町炭鉱かるた普及事業住民提案型旧志免鉱業所の歴史を学ぶ会
(社会教育課)
採択

【事業概要】
町民の郷土愛を高めるため、「語り」だけでなく「文字」により遊びながら学ぶことが効果的であると考え、平成26年度に第1回、平成27年度に第2回となる「志免町炭鉱かるた大会」を開催した。毎回、学校や地域でつくる3人1組小学生から高齢者までの100名以上の出場者が集まり、これまで知らなかった志免町の歴史をこの「かるた大会」で知ることができたという声があった。
今年度は、小学生と高齢者の混合チームを編成して、かるた大会を通した世代間交流もねらいたい。

【判定委員会からの付帯意見】
第1回よりも第2回のかるた大会が盛況だったことや、今年度、世代間交流を取り入れようとされていることは大変評価できます。
予算の見直しや参加チーム編成の工夫、かるたを通して歴史を伝える工夫を行うことで、より適正で効果的な事業となることを期待します。
また、団体と社会教育課それぞれが意欲を持って努力することで、継続性のある事業へと繋げていただきたいです。

審査項目

提案された協働事業について、「協働の必要性」「団体と行政の役割分担」「協働による相乗効果」「公益性」「課題解決方法としての合理性」「事業実施による効果」「提案内容の独創性」「計画実現性」「予算見積もり」「事業終了後の継続性」の10項目について、1項目5点満点で判定委員会における審査を行い、合計点数の平均が35点以上のものを採択としています。