2019年度【前期】協働のまちづくりに関する助成金交付決定
協働のまちづくりに関する助成制度について、住民団体からご応募いただきました。
ご応募いただいた内容について、2019年3月19日に開催した判定委員会で審査を行いましたので、その結果についてお知らせします。
協働事業提案制度
協働事業提案制度は、自主的・主体的に活動を行う「住民活動団体」と「行政」とが、お互いの強み・長所を生かし、対等な立場で町の課題解決のために実施する協働事業を提案できる制度で、住民活動団体が自由に課題を設定しそれを協働で解決する方法を提案する「団体提案型協働事業」と、町の施策における課題を行政から示しその解決方法を住民活動団体から募集する「行政提案型協働事業」の2つの区分があります。
今回は、「行政提案型協働事業」について2団体から申請があり、判定委員会における書類審査および団体からのプレゼンテーションによる審査の結果、下記のとおり決定しました。
事業名 |
区分 |
団体名 |
審査結果 |
事業概要・判定委員会からの付帯意見 |
|
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1 |
志免町住民協働型こども支援事業 |
行政提案型 |
NPO法人いるかねっと |
採択 |
【事業概要】 ・夏休みマナビバ事業 【判定委員会からの付帯意見】 |
2 | 志免町地域防災力アップ事業 | 行政提案型 | 日本防災士会福岡県支部 (生活安全課) |
採択 |
【事業概要】 ・実施地域の防災意識に関するアンケート調査 【判定委員からの付帯意見】 |
審査項目
提案された協働事業について、「団体の実施能力」4項目、「事業の有効性」9項目、「協働の有効性」5項目の、計18項目100点満点で判定委員会における審査を行い、合計点数の平均が60点以上のものを採択としています。