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令和元年度当初予算(実質的な当初予算)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月21日更新 <外部リンク>

 令和元年度の志免町の予算は、3月定例議会に提案し予算常任委員会の審査を経た後、本議会にて可決されました。
 なお、令和元年度一般会計当初予算は、4月に町長選挙を控えていたことから、政策的経費を除き、人件費など義務的経費のみを計上する骨格予算にて編成していました。

 骨格予算では通年ベースでの当初予算の比較ができませんので、選挙後の6月議会に政策的、臨時的な経費を補正予算として計上した額を含めて、実質的な当初予算とすることで、予算の比較をおこないます。

【一般会計】

当初予算         138億6,199万2千円      しめっちゃ
補正予算           6億1,406万4千円
実質的な当初予算      144億7,605万6千円

 

 

予算規模 (実質的な当初予算)

一般会計

 一般会計予算の総額は、対前年度比10億4,604万円(7.8%)増の144億7,606万円となり、引き続き過去最大の予算総額を更新しました。

令和元年度

平成30年度

増減額

増減率

144億7,606万円

134億3,002万円

10億4,604万円

7.8%

   ※表中、実質的な当初予算の年度を「令和元年度」と表示します。以下の表も同じ。

 

歳入

 町税は、主に個人町民税の増により、30年度に引き続き、増収を見込んでいます。また、地方譲与税・交付金は、新設された森林環境譲与税や消費税率の引き上げに伴う幼児教育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金などの増加が見込まれます。
 国庫支出金、県支出金ともに、30年度から引き続き、障害者サービスや保育所運営費などの負担金が増加しています。
 なお、寄附金においては、ふるさと納税制度の見直しに伴い、5,000万円ほど減少が見込まれます。
 6月補正にて増額した主なものは、保育所運営負担金等の国県支出金(対前年度比3億6,422万円、11.7%)と、非常用電源の設置など緊急防災減災事業債等の町債(対前年度比1億6,620万円、529.3%)があります。また補正予算では、歳出予算規模の増加により財政調整基金繰入金を予算化し、1億6,300万円計上しています。

 

令和元年度

平成30年度

増減額

町税

54億6,986万円

53億87万円

1億6,899万円

地方譲与税・交付金

10億2,473万円

9億5,100万円

7,373万円

地方交付税等
 (※臨時財政対策債を含む)

23億1,265万円

23億4,461万円

▲3,196万円

国庫支出金

22億7,444万円

19億9,858万円

2億7,586万円

県支出金

11億9,404万円 11億569万円 8,835万円

町債
 (※臨時財政対策債を除く)

1億9,760万円

3,140万円

1億6,620万円

寄附金

3億円

3億5,500万円

▲5,500万円

その他

17億274万円

13億4,287万円

3億5,987万円

歳入合計

144億7,606万円

134億3,002万円

10億4,604万円

※臨時財政対策債とは、国の財源不足を補うために、地方交付税の代わりに地方公共団体に発行が許されている地方債です。その償還金については、全額が後年度の地方交付税で補てんされることになっています。

 

歳出

 30年度から大きく増額となったものは、扶助費と補助費等が挙げられます。
 扶助費(福祉サービスの経費)は、障害者(児)福祉サービス関係経費が大きく増加したことに加え、保育実施負担金の増加などにより30年度に比べ、6.0%の増となっています。また補助費等は、消費税率の引き上げに伴う施策である、プレミアム付商品券発行事業や幼児教育無償化事業などの増加により13.8%の増となっています。
 また6月補正にて増額した主なものは、普通建設事業費で非常用電源の設置等により、対前年度比3億3,800万円、42.3%の増となりました。
 

性質別

令和元年度

平成30年度

増減額

人件費(職員の給料や議員報酬など)

17億5,778万円

16億7,328万円

8,450万円

扶助費(障害者・高齢者福祉サービス、保育実施負担金、保育園運営費など)

36億9,618万円

34億8,782万円

2億836万円

公債費(借入金の返済)

11億1,554万円

10億8,227万円

3,327万円

物件費(委託料や光熱水費、システムリース料など)

29億3,328万円

29億293万円

3,035万円

補助費(一部事務組合や公営企業会計、各種団体などへの補助・負担金)

30億8,584万円

27億1,105万円

3億7,479万円

普通建設事業費(施設の建設や道路、公園の整備など)

11億3,710万円

7億9,910万円

3億3,800万円

繰出金(一般会計から特別会計に対して支出される経費)

5億1,788万円

5億1,550万円

238万円

その他(基金積立金や施設の維持補修費など)

2億3,246万円

2億5,806万円

▲2,560万円

歳出合計

144億7,606万円

134億3,002万円

10億4,604万円

※ 各数値は四捨五入等の処理を行っているため、合計等が一致しない場合があります。
※ 目的別の歳出予算など、もっと詳しく知りたい方は令和元年度予算資料(実質的な当初予算)のポイント [PDFファイル/603KB]をご覧ください。

※ 参考資料  引上げ分の地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充当される経費 [PDFファイル/35KB]


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