平成31年度当初予算

印刷用ページを表示する掲載日：2019年3月19日更新＜外部リンク＞

　平成31年度の志免町の予算は、3月定例議会に提案し予算常任委員会の審査を経た後、本議会にて可決されました。
　なお、平成31年度一般会計当初予算は、4月に町長選挙を控えることから、骨格予算にて編成しております。

＊骨格予算とは、政策的経費を除き、人件費など義務的経費のみを計上する予算です。

予算規模　

一般会計

　平成31年度一般会計予算の総額は、対前年度比4億3,197万円（3.2％）増の138億6,199万円となり、引き続き過去最大の予算総額を更新しました。

平成31年度	平成30年度	増減額	増減率
138億6,199万円	134億3,002万円	4億3,197万円	3.2％

特別会計（公営企業会計を除く）

	平成31年度	平成30年度	増減額	増減率
公共施設公益施設整備拡充基金	2,400万円	1,692万円	708万円	41.8％
住宅新築資金等貸付事業	1,245万円	1,261万円	▲16万円	▲1.3％
国民健康保険	42億4,894万円	42億8,277万円	▲3,383万円	▲0.8％
後期高齢者医療	6億1,580万円	5億7,599万円	3,981万円	6.9％

一般会計予算の概要

歳入

　町税は、主に個人町民税の増により、30年度に引き続き、増収を見込んでいます。また、地方譲与税・交付金は、新設された森林環境譲与税や消費税率の引き上げに伴う幼児教育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金などの増加が見込まれます。
　国庫支出金、県支出金ともに、30年度から引き続き、障害者サービスや保育所運営費などの負担金が増加しています。
　なお、寄附金・繰入金における減少の主な原因としては、ふるさと納税制度の見直しに伴い、5,000万円ほど寄附金の減少が見込まれます。

	平成31年度	平成30年度	増減額
町税	54億6,986万円	53億87万円	1億6,899万円
地方譲与税・交付金	10億2,473万円	9億5,100万円	7,373万円
地方交付税等　（※臨時財政対策債を含む）	23億1,265万円	23億4,461万円	▲3,196万円
国庫支出金	22億7,126万円	19億9,858万円	2億7,269万円
県支出金	11億7,973万円	11億569万円	7,404万円
町債　（※臨時財政対策債を除く）	6,990万円	3,140万円	3,850万円
寄附金	3億円	3億5,500万円	▲5,500万円
その他	12億3,386万円	13億4,287万円	▲1億901万円
歳入合計	138億6,199万円	134億3,002万円	4億3,197万円

※臨時財政対策債とは、国の財源不足を補うために、地方交付税の代わりに地方公共団体に発行が許されている地方債です。その償還金については、全額が後年度の地方交付税で補てんされることになっています。

歳出

　30年度から大きく増額となったものは、扶助費と補助費等が挙げられます。
　扶助費（福祉サービスの経費）は、障害者（児）福祉サービス関係経費が大きく増加したことに加え、保育実施負担金の増加などにより30年度に比べ、6.0％の増となっています。また補助費等は、消費税率の引き上げに伴う施策である、プレミアム付商品券発行事業や幼児教育無償化事業などの増加により6.0％の増となっています。
　

性質別	平成31年度	平成30年度	増減額
人件費（職員の給料や議員報酬など）	17億5,488万円	16億7,328万円	8,160万円
扶助費（障害者・高齢者福祉サービス、保育実施負担金、保育園運営費など）	36億9,618万円	34億8,782万円	2億836万円
公債費（借入金の返済）	11億1,554万円	10億8,227万円	3,327万円
物件費（委託料や光熱水費、システムリース料など）	28億9,027万円	29億293万円	▲1,266万円
補助費（一部事務組合や公営企業会計、各種団体などへの補助・負担金）	28億7,478万円	27億1,106万円	1億6,372万円
普通建設事業費（施設の建設や道路、公園の整備など）	6億5,414万円	7億9,910万円	▲1億4,496万円
繰出金（一般会計から特別会計に対して支出される経費）	5億1,788万円	5億1,550万円	238万円
その他（基金積立金や施設の維持補修費など）	3億5,832万円	2億5,806万円	1億26万円
歳出合計	138億6,199万円	134億3,002万円	4億3,197万円