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平成22年度当初予算

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月26日更新 <外部リンク>

 平成22年度の志免町の予算が3月定例議会で可決されました。
 一般会計の予算総額は、子ども手当の創設や災害対策、防災関連の普通建設事業の増加などにより、前年度比7億2,000万円(7.7%)の増額となりました。
 本年度は景気後退などに伴い、町税や交付金など落ち込みが予想され、厳しい財政状況ではありますが、重点的な政策課題である安全安心なまちづくり、子育て支援、健康づくりなどの施策を推進していきます。

●予算総額 174億2,505万円
●一般会計 101億0,000万円
●特別会計   73億2,505万円

平成22年度

平成21年度

増減額

増減率

一般会計

101億0,000万円

93億8,000万円

7億2,000万円

7.7%




住宅新築資金等事業特別会計

1,388万円

1,275万円

113万円

8.8%

国民健康保険特別会計

42億7,400万円

42億1,000万円

6,400万円

1.5%

老人保健特別会計

839万円

6,941万円

▲6,102万円

▲87.9%

後期高齢者医療特別会計

4億2,254万円

3億9692万円

2,562万円

6.5%

下水道事業特別会計

12億5,900万円

13億4,800万円

▲8,900万円

▲6.6%

水道事業会計(企業会計)

13億4,725万円

14億7,026万円

▲1億2,301万円

▲8.4%

特別会計合計

73億2,505万円

75億0,734万円

1億8,229万円

▲2.4%

全会計合計

174億2,505万円

168億8,734万円

5億3,771万円

3.2%

主な事業

災害対策・防災関連事業
(水門など農業用施設の改修、下水路排水路整備、防災無線整備、消防団消防車購入など)

1億3,800万円

小中学校の増築設計、耐震診断など

3,800万円

緊急雇用対策として臨時職員雇用

2,800万円

子ども手当支給(児童手当含む)

10億4,900万円

住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める「自治基本条例」を制定するための準備経費

270万円


一般会計

●歳入
 
歳入の柱となる町税は、景気後退の影響を受け、前年度比1億500万円減の46億5,700万円、地方交付税12億9,000万円、地方譲与税9,700万円で、この結果、町税や 地方交付税を中心とする一般財源は、総額で65億600万円となり、歳入に占める一般財源比率は64.4%となっております。
 一方、特定財源をみると子ども手当創設などにより国庫支出金、県支出金が前年度比7億3,600万円、64%増の18億8,600万円となっています。借金である町債の発行は、8億6,400万円で、前年度比37.8%増となっています。
 また、厳しい財政状況の中、近年、財政調整のための基金取り崩しを行い、予算を編成していましたが、平成22年度は基金の取り崩しを行っておりません。

平成22年度

平成21年度

増減額

町税

46億5,700万円

47億6,200万円

▲1億0,500万円

譲与税・交付金

5億5,900万円

5億9,600万円

▲3,700万円

地方交付税

12億9,000万円

13億3,000万円

▲4,000万円

国県支出金

18億8,600万円

11億5,000万円

7億3,600万円

地方債

8億6,400万円

6億2,700万円

2億3,700万円

財政調整のための基金繰入金

0円

1億2,000万円

▲1億2,000万円

その他

8億4,400万円

7億9,400万円

5,000万円

歳入合計

101億0,000万円

93億8,000万円

7億2,000万円


●歳出
 普通建設事業などの投資的経費が予算に占める割合は2.9%で、前年度比15.4%増の2億9,000万円を計上しています。
 水門など農業用施設の改修、下水路配水路整備や防災無線の整備など、災害・防災関連の予算が増加しています。
 一方、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は、前年度比12.4%、5億300万円の増加となっています。人件費が減少したものの、扶助費が子ども手当の創設や障害者福祉サービスなどの給付増で増加したことが主な原因です。

平成22年度

平成21年度

増減額

人件費(議員報酬や職員の給料など)

17億1,100万円

17億5,200万円

▲4,100万円

扶助費(子ども手当や障害者福祉サービスなど)

18億5,100万円

13億400万円

5億4,700万円

公債費(借入金の返済)

10億0,900万円

10億1,200万円

▲300万円

物件費(光熱水費や委託料など)

21億4,100万円

20億0,700万円

1億3,400万円

維持補修費

4,000万円

4,500万円

▲500万円

補助費(各種団体や一部事務組合への補助・負担金)

22億0,100万円

21億9,500万円

600万円

普通建設事業(道路や学校などの建設事業)

2億9,000万円

2億5,100万円

3,900万円

その他(特別会計への繰出金や基金積立金など)

8億5,700万円

8億1,400万円

4,300万円

歳出合計

101億0,000万円

93億8,000万円

7億2,000万円

※ 各数値は四捨五入等の処理を行っているため、合計等が一致しない場合があります。
※ もっと詳しく知りたい方は、平成22年度当初予算のポイント [PDFファイル/198KB]をご覧ください。
※ 平成22年度の主な施策・事業は、「平成22年度予算概要書(まちづくりと予算)」に掲載します。(4月中旬にホームページに掲載予定です。)


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