ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

平成19年度の決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2008年8月30日更新 <外部リンク>

 平成19年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定が、9月の定例町議会に提案されました。
 町の予算は、私たちが納めた税金、国や県からの補助金そして町債などを主な財源にしています。
 決算はこうしたお金が、学校の運営や道路の整備、福祉の充実など私たちの身近な生活の中でどのように生かされたか、その収支と使い道をまとめたものです。
(平成20年3月末 住民基本台帳人口42,140人)

平成19年度  一般会計決算

歳入の内訳

一人当たりの
金額

決算額

割合

町税

118,042円

49億7,430万円

47.8%

 町民のみなさんが納めた税金です
町税内訳町民税

56,856円

23億9,590万円 

23.0%

国定資産税

52,340円

22億0,563万円 

21.2%

軽自動車税

1,202円

5,065万円

0.5%

町たばこ税

7,644円

3億2,212万円

3.1%

地方交付税

32,783円

13億8,149万円

13.3%

 町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです
町債

18,968円

7億9,931万円

7.7%

 事業資金調達のために借金したもので、長期にわたって返済します
国庫支出金

13,971円

5億8,872万円

5.7%

 いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です
県支出金

13,166円

5億5,483万円

5.3%

 いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です
繰入金

12,614円

5億3,155万円

5.1%

 貯金の取り崩しや特別会計からの前年度精算による繰入れです
繰越金

9,447円

3億9,808万円

3.8%

 前年度から繰り越されたものです
地方消費税交付金

8,704円

3億6,679万円

3.5%

 消費税の1%相当額が、国勢調査人口などに応じて、国から交付されたものです
分担金及び負担金

4,559円

1億9,214万円

1.9%

 認可保育園の保育料が主なものです
使用料及び手数料

3,444円

1億4,515万円

1.4%

 ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです
地方譲与税

2,729円

1億1,498万円

1.1%

 国税として徴収された所得税や自動車重量税、地方道路税が、国から譲与税としてに交付されたものです
その他

8,543円

3億5,998万円

3.4%

 自動車取得税交付金、地方特例交付金、利子割交付金、財産収入などです

歳入総額

246,970円

104億0,732万円

100.0%

 

歳出の内訳

一人当たりの
金額

決算額

割合

民生費

83,133円

35億0,321万円

35.4%

 老人・障害者・児童福祉・介護保険などの経費や保育園の運営費などが主なものです
教育費

41,224円

17億3,719万円

17.6%

 町立学校の運営費や社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです
衛生費

38,195円

16億0,951万円

16.3%

 予防接種、各種ガン検診の費用やごみ処理委託料などが主なものです
総務費

24,892円

10億4,896万円

10.6%

 役場の一般事務経費や管理事務費と選挙経費などが主なのです
公債費

24,060円

10億1,387万円

10.2%

 町が借金をしている起債の返済金です
土木費

9,045円

3億8,115万円

3.9%

 道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです
消防費

9,014円

3億7,986万円

3.8%

 消防団・消防署運営のための経費や、消防車の購入などが主なものです
議会費

2,929円

1億2,342万円

1.2%

 議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです
農林水産業費

1,353円

5,702万円

0.6%

 農業振興のための経費で、井堰の改修や管理などが主なものです。
商工費

1,011円

4,262万円

0.4%

 商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金などが主なものです
労働費

42円

178万円

0.0%

 失業対策事業のための経費で、任就退職者雇上賃金が主なものです

歳出総額

234,898円

98億9,859万円

100.0%

平成19年度  特別会計決算

老人保健

 社会保険支払基金や、国・県支出金、一般会計繰入金などの収入で、75歳以上の老人(一定の障害のある人は65歳以上)3,212人を対象に医療の給付を行っています。
  
  〔歳入〕 35億4,553万円
  〔歳出〕 35億7,212万円
  
〔差引〕    △2,659万円
 
 差引 2,659万円の赤字となっています。
 老人保健特別会計の医療に要する費用は、支払基金、国、県、町から概算交付され、翌年度に精算されますので、実質収支は0となります。
 高齢化が進む中、今後増大する医療費について、高齢者と若い世代での分担を明確にするため、平成20年4月1日に制度改正が行われ、老人保健制度から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)に移行しました。

下水道事業

  〔歳入〕 13億9,637万円
  〔歳出〕 13億4,337万円
  〔差引〕     5,300万円

住宅新築資金等貸付事業

  〔歳入〕 1,554万円
  〔歳出〕    353万円
  〔差引]   1,201万円

水道事業

  給水人口42,274人に対し1日平均10,608トンを給水しました。
 
 『収益的収支』
  〔収入〕  10億3,142万円
  〔支出〕   8億2,788万円
  〔差引〕   2億0,354万円
 
 『資本的収支』
  〔収入〕                  0円
  〔支出〕   2億7,537万円
  〔差引〕   △2億7,537万円

国民健康保険

 国民健康保険税や国・県の支出金等の収入で、被保険者のみなさんが病院で治療を受けた時にかかった医療費の7割(70歳以上の方は9割または8割)を負担しています。
  
  〔歳入〕 45億3,381万円
  
〔歳出〕 47億7,549万円
  〔差引〕 △2億4,168万円
 
 差引では2億4,168万円の赤字となっています。
 国民健康保険事業は、高齢化の進展、医学医療技術の進歩等を背景に医療費が増え続け、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般(若人)

8,817人

63.4%

退職者

2,414人

17.4%

老人

2,663人

19.2%

13,894人

100.0%

平成19年度 普通会計決算の概要

 普通会計(一般会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計)の決算概要をPDFファイルにて公開しております。下記ファイルをダウンロードの上ご覧ください。

平成19年度普通会計決算の概要 [PDFファイル/78KB]


Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)