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平成18年度の決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2007年8月30日更新 <外部リンク>

 平成18年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定が、9月の定例町議会に提案されました。
 町の予算は、私たちが納めた税金、国や県からの補助金そして町債などを主な財源にしています。
 決算はこうしたお金が、学校の運営や道路の整備、福祉の充実など私たちの身近な生活の中でどのように生かされたか、その収支と使い道をまとめたものです。
  (平成19年3月末 住民基本台帳人口41,614人)

平成18年度 一般会計決算

歳入の内訳

一人当たりの
金額

決算額

割合

町税

107,085円

44億5,623万円

45.5%

 町民のみなさんが納めた税金です
町税内訳町民税

46,621円

19億4,008万円

19.8%

固定資産税

51,482円

21億4,236万円

21.9%

軽自動車税

1,163円

4,840万円

0.5%

町たばこ税

7,819円

3億2,539万円

3.3%

地方交付税

33,337円

13億8,731万円

14.2%

 町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです
町債

14,707円

6億1,200万円

6.2%

 事業資金調達のために借金したもので、長期にわたって返済します
繰越金

13,074円

5億4,407万円

5.6%

 前年度から繰り越されたものです
県支出金

11,391円

4億7,402万円

4.8%

 いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です
繰入金

9,883円

4億1,126万円

4.2%

 貯金の取り崩しや特別会計からの前年度精算による繰入れです
地方譲与税

9,212円

3億8,334万円

3.9%

 国税として徴収された所得税や自動車重量税、地方道路税が、国から譲与税として交付されたものです
国庫支出金

9,047円

3億7,648万円

3.8%

 いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です
地方消費税交付金

8,844円

3億6,803万円

3.8%

 消費税の1%相当額が、国勢調査人口などに応じて、国から交付されたものです
分担金及び負担金

4,474円

1億8,618万円

1.9%

 町立保育園の保育料が主なものです
使用料及び手数料

3,654円

1億5,206万円

1.5%

 ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです
地方特例交付金

2,855円

1億1,882万円

1.2%

 地方税法の改正により町税の減収額を埋めるために交付されるものです
その他

7,922円

3億2,968万円

3.4%

 利子割交付金や財産収入などです

歳入総額

235,485円

97億9,948万円

100.0%


歳出の内訳

一人当たりの
金額

決算額

割合

民生費

80,360円

33億4,410万円

35.6%

 老人・障害者・児童福祉・介護保険などの経費や保育園の運営費などが主なものです
衛生費

39,046円

16億2,487万円

17.3%

 予防接種、各種ガン検診の費用やごみ処理委託料などが主なものです
教育費

29,463円

12億2,607万円

13.0%

 町立学校の運営費や社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです
公債費

25,043円

10億4,215万円

11.1%

 町が借金をしている起債の返済金です
総務費

23,861円

9億9,297万円

10.6%

 役場の一般事務経費や管理事務費と選挙経費などが主なのです
土木費

11,899円

4億9,517万円

5.3%

 道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです
消防費

8,927円

3億7,150万円

3.9%

 消防団・消防署運営のための経費や、消防車の購入などが主なものです
議会費

3,478円

1億4,472万円

1.5%

 議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです
農林水産業費

1,951円

8,119万円

0.9%

 農業振興のための経費で、井堰の改修や管理などが主なものです
商工費

1,307円

5,438万円

0.6%

 商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金などが主なものです
災害復旧費

521円

2,167万円

0.2%

 平成18年9月の台風13号による被害の復旧事業費です
労働費

63円

262万円

0.0%

 失業対策事業のための経費で、任就退職者雇上賃金が主なものです

歳出総額

225,919円

94億 141万円

100.0%

平成18年度  特別会計等決算

老人保健

 社会保険支払基金や、国・県支出金、一般会計繰入金などの収入で、75歳以上の老人(一定の障害のある人は65歳以上)3,353人を対象に医療の給付を行っています。

  〔歳入〕 37億0,148万円
  〔歳出〕 37億1,312万円
  〔差引〕     △1,164万円
 
 差引 1,164万円の赤字となっています。
 老人保健特別会計の医療に要する費用は、支払基金、国、県、町から概算交付され、翌年度に精算されますので、実質収支は0となります。
 高齢化が進むなか、医療対象者の増加と医学の進歩によって医療費支出が増えつづけているため、平成14年10月1日に制度改正が行われました。

下水道事業

  〔歳入〕 14億3,179万円
  〔歳出〕 13億6,940万円
  〔差引〕    6,239万円

住宅新築資金等貸付事業

  〔歳入〕 1,598万円
  〔歳出〕    419万円
  〔差引]   1,179万円

公共施設公益施設整備拡充基金

  〔歳入〕 8,700万円
  〔歳出〕 8,700万円
  〔差引〕      0円

水道事業

 給水人口41,762人に対し1日平均10,507トンを給水しました。
  
  『収益的収支』
  〔収入〕  9億7,278万円
  〔支出〕  8億5,150万円
  〔差引〕  1億2,128万円
  
  『資本的収支』
  〔収入〕     7,313万円
  〔支出〕   3億3,587万円
  〔差引〕   △2億6,274万円

国民健康保険

 国民健康保険税や国・県の支出金等の収入で、被保険者のみなさんが病院で治療を受けた時にかかった医療費の7割(70歳以上の方は9割または8割)を負担しています。
  
  〔歳入〕 40億4,292万円

  〔歳出〕 42億3,902万円
  〔差引〕 △1億9,610万円
 
 差引では1億9,610万円の赤字となっています。
 国民健康保険事業は、医学医療技術の進歩、人口の高齢化等を背景に医療費が増嵩を続け、苦しい財政運営が続いています。


国保加入者数

一般(若人)

8,873人

63.7%

退職者

2,307人

16.5%

老人

2,752人

19.8%

13,932人

100.0%

普通会計決算の概要

 普通会計(一般会計、公共施設公益施設整備拡充基金特別会計及び住宅新築資金等貸付事業)の決算概要をExcelファイルにて公開しております。下記ファイルをダウンロードしてからご覧ください。
 
 平成18年度普通会計決算の概要 [Excelファイル/125KB]