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平成14年度決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2003年8月30日更新 <外部リンク>

 平成14年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定が、9月の定例町議会に提案されました。
 町の予算は、私たちが納めた税金、国や県からの補助金そして町債などを主な財源にしています。
 決算はこうしたお金が、学校の運営や通路の整備、福祉の充実など私たちの身近な生活の中でどのように生かされたか、その収支と使い道をまとめたものです。
  (平成15年3月末 人口39,103人)

平成14年度 一般会計決算

歳入の内訳

一人当たりの
金額

決算額

町税
 
町民のみなさんが納めた税金です

105,964円

41億4,349万6千円
35.5%

町税内訳町民税

42,954円

16億7,963万6千円
40.5%

固定資産税

54,552円

21億3,316万1千円
51.5%

軽自動車税

1,031円

4,029万6千円
1.0%

町たばこ税

7,427円

2億9,040万3千円
7.0%

地方交付税
 
町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです

51,952円

20億3,148万0千円
17.4%

町債
 
事業資金調達のために借金したもので、長期にわたって返済します

46,344円

18億1,220万0千円
15.5%

繰入金
 
特別会計からの前年度精算による繰入れなどです

26,168円

10億2,325万7千円
8.7%

繰越金
 
前年度から繰り越されたものです

15,416円

6億0,280万9千円
5.2%

国庫支出金
 
いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です

14,786円

5億7,817万0千円
4.9%

県支出金
 
いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です

10,732円

4億1,965万5千円
3.6%

地方消費税交付金
 
消費税の1%相当額を、国勢調査人口などに応じて、町に交付されたものです

7,375円

2億8,838万5千円
2.5%

分担金及び負担金
 
町立保育園の保育料が主なものです

4,504円

1億7,612万6千円
1.5%

地方特例交付金
 
地方税法の改正により町税の減収額を埋めるために交付されるものです

3,570円

1億3,959万8千円
1.2%

使用料及び手数料
 
ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです

3,114円

1億2,177万3千円
1.0%

地方譲与税
 
国税として徴収された自動車重量税と地方道路税が、国から譲与税として交付されたものです

2,759円

1億0,788万5千円
0.9%

その他 
 利子割交付金や財産収入などです

6,149円

2億4,042万7千円
2.1%

歳入総額

116億8,526万円

1人当たりの合計

298,833円


歳出の内訳

一人当たりの
金額

決算額

民生費
 
老人・障害者・児童福祉・介護保険などの経費や保育園の運営費などが主なものです

89,752円

35億0,956万4千円
32.4%

教育費
 
町立学校の運営費や社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです

63,330円

24億7,640万0千円
22.8%

衛生費
 
予防接種、各種ガン検診の費用やごみ処理委託料などが主なものです

42,990円

16億8,101万8千円
15.5%

公債費
 
町が借金をしている起債の返済金です

25,240円

9億8,695万6千円
9.1%

総務費
 
役場の一般事務経費や管理事務経費と選挙経費などが主なものです

24,934円

9億7,501万2千円
9.0%

土木費
 
道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです

14,301円

5億5,920万7千円
5.1%

消防費
 
消防団・消防署運営のための経費や、消防車の購入などが主なものです

9,602円

3億7,548万6千円
3.5%

議会費
 
議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです

3,669円

1億4,347万3千円
1.3%

農林水産業費
 
農業振興のための経費で、井堰の改修や管理などが主なものです。

1,887円

7,379万3千円
0.7%

商工費
 
商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金などが主なものです

1,471円

5,751万3千円
0.5%

労働費
 
失業対策事業のための経費で、任就退職者雇上賃金が主なものです

181円

708万8千円
0.1%

歳出総額

108億4,551万円

1人当たりの合計

277,357円

平成14度  特別会計決算

老人保健

 社会保険支払基金や、国・県支出金、一般会計繰入金などの収入で、70歳以上の老人(一定の障害のある人は65歳以上)3,822人を対象に医療の給付を行っています。
  
  〔歳入〕 34億8,195万円
  〔歳出〕 34億2,740万円
  〔差引〕         5,455万円
 
 差引 5,455万円の黒字となっています。
 差引額の黒字については、翌年度において精算還付することになっています。
 高齢化が進むなか、医療対象者の増加と医学の進歩によって医療費支出が増えつづけているため、平成14年10月1日に制度改正が行われました。

下水道事業

  〔歳入〕 19億5,914万円
  〔歳出〕 18億2,965万円
  〔差引〕   1億2,949万円

住宅新築資金等貸付事業

  〔歳入〕 1,568万円
  〔歳出〕   449万円
  〔差引]  1,119万円

公共施設公益施設整備拡充基金  

  〔歳入〕 1億0,293万円
  〔歳出〕 1億0,293万円
  〔差引〕       0円

水道事業

  給水人口37,905人に対し1日平均10,023トンを給水しました。
 
 『収益的収支』
  〔収入〕 10億8,487万円
  〔支出〕  7億9,305万円
  〔差引〕  2億9,182万円
 
 『資本的収支』
  〔収入〕2億5,623万円
  〔支出〕5億7,662万円
  〔差引〕△3億2,039万円

国民健康保険

 国民健康保険税や国・県の支出金等の収入で、被保険者のみなさんが病院で治療を受けた時にかかった医療費の7割(または8割)を負担しています。

      〔歳入〕   31億3,178万円
     
〔歳出〕 30億3,476万円
  〔差引〕          9,702万円
 
 差引では9,702万円の黒字となっていますが、一般会計から赤字を補うために1億7,000万円繰入れしていますので、実質収支は大幅な赤字です。
 国民健康保険事業は、医学医療技術の進歩、人口の高齢化等を背景に医療費が増嵩を続け、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般(若人)

8,042人

64.4%

退職者

1,502人

12.0%

老人

2,952人

23.6%

12,496人

100.0%

平成14年度 普通会計決算の概要

 普通会計(一般会計、公共施設公益施設整備拡充基金特別会計及び住宅新築資金等貸付事業特別会計)の決算概要をExcelファイルにて公開しております。下記ファイルをダウンロードしてからご覧ください。

 平成14年度普通会計決算の概要 [Excelファイル/73KB]