平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率

　｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣が平成19年6月に公布され、財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、監査委員の意見を付けて議会に報告し、公表することとなりました。
　この法律は、地方公共団体の財政の健全化を目的としたもので、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、自主的な改善努力による財政健全化や国などの関与による財政の再生のための計画を策定する制度を定めています。
　志免町の平成19年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、公表します。

健全化判断比率

※　健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければなりません。（平成20年度決算から）
※　健全化判断比率（将来負担比率を除く）のうちいずれかが財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を定めなければなりません。（平成20年度決算から）
※　実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため｢－｣を記載しています。
※　将来負担比率につきましては、平成20年9月に35.3％と公表していましたが、修正となっています。

実質赤字比率

町の財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率です。平成19年度決算で一般会計等は、黒字であり、実質赤字額はありませんので、実質赤字比率は算定されません。

連結実質赤字比率

町の財政規模に対する町のすべての会計の実質赤字の比率です。平成19年度決算で町のすべての会計の実質収支額を合算すると、黒字となりますので、連結実質赤字比率は算定されません。

実質公債費比率

町の財政規模に対する公債費（地方債の償還額）や公債費に準じた経費の比重を示す比率です。平成17年度から平成19年度の平均の数値となっており、早期健全化基準を下まわっています。

将来負担比率

地方債残高のほか一般会計が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。平成19年度決算時の将来負担比率は、早期健全化基準を下まわっています。

資金不足比率

※　資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。（平成20年度決算から）
※　資金不足比率が算定されないため、｢－｣を記載しています

資金不足比率

公営企業の事業の規模に対する資金の不足額の割合で企業会計ごとに算出します。志免町では、｢水道事業会計｣と｢下水道事業特別会計｣が対象となります。平成19年度決算では、資金の不足額はありませんので算定されません。

参考資料

地方公共団体の財政の健全化に関する法律の概要 [PDFファイル／72KB]

健全化判断比率等の概要 [PDFファイル／306KB]

早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準について [PDFファイル／255KB]