補助金等検討委員会が町長に提言

平成17年7月に策定した｢行政経営改革実行計画書｣において、健全な財政基盤の確立を目的に、｢補助金検討委員会の設置｣及び｢補助金交付基準の策定｣を重点的な改革項目として掲げ、第三者による補助金交付のルール化を図ると計画されました。
この計画をもとに｢志免町補助金等検討委員会｣は平成19年7月に設置され、個々の補助金等の検証し、補助金等見直しの指針づくりを行うため、計13回にわたる審議を行ってきました。
その内容がまとまり、平成20年8月29日、同委員会委員長　山下義昭さんら委員のみなさんから町長に提言書が手渡されました。
厳しい財政状況のもとであっても、住民の福祉を実現する補助金の重要性は大きく、効果的効率的な補助金の交付が行えるよう、町は、この提言を最大限尊重し補助金の適正化を進めていく考えです。
今後、補助金の適正化について町の基本方針を策定する予定です。

志免町が交付する補助金等の適正化について（提言書）要旨

○問題点と課題（主なもの）
　　・長期間にわたって見直しが行われず、惰性で交付されているものがある
　　・補助金等が既得権化しており、団体の自主自立を阻害している
　　・自己負担を適切に徴収していない団体がある
　　・多額の繰越金が生じたり、補助金等の対象となる事業費が不明瞭であったりと、算出根拠に不適切なものがある

○個々の補助金等116件の審査結果

○補助金交付規則及び交付基準を制定し、交付目的や基準を明確にされたい

○個々の補助金については、交付目的や成果を十分検証し、概ね3年毎に必要性、妥当性を見直されたい