平成23年度新地方公会計制度に基づく財務書類の公表
地方公共団体の会計制度は、現金の収入・支出に重点を置いているため単式簿記による経理となっています。そのため、保有する資産、負債等のストック情報や、行政サービスに要したコストの状況などが捉えられていないなどの課題が指摘されています。また、企業会計や出資法人などを含めた全体像をしめすことも困難でした。そこで、地方公共団体の自らが保有する資産・債務の実態を把握し、情報開示を行うための手段として、企業会計的手法を取り入れた公会計の整備の取り組みが行われてきました。
平成18年8月に総務省から出された｢地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針｣では、地方公共団体の公会計の整備について、発生主義及び複式簿記の考え方の導入を図り、関連団体を含めた連結ベースでの財務書類の整備の必要性が示されています。
また、｢新地方公会計制度実務研究会報告書｣が公表され、国の財務書類に準拠した新しい基準に基づく公会計モデルが示されました。
志免町では、平成20年度決算分より、新公会計モデルのうち、｢総務省方式改訂モデル｣を採用し、普通会計ベースの財務書類を作成し、また、企業会計及び特別会計を含めた全会計並びに地方三公社である土地開発公社の連結財務書類を作成しています。なお、志免町が加入する一部事務組合を含めた連結財務書類の作成については、現在のところ行っていません。今後、順次整備していく予定です。
【概要版】平成23年度新地方公会計制度に基づく志免町の財政状況 [PDFファイル／385KB]
【詳細版】平成23年度新地方公会計制度に基づく志免町の財政状況 [PDFファイル／1.24MB]
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