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平成21年度の決算状況

印刷用ページを表示する 掲載日:2010年8月30日更新 <外部リンク>

平成21年度志免町の一般会計及び特別会計の決算認定を、9月の定例町議会に提案いたしました。
町の予算は、私たちが納めた税金、国や県からの補助金そして町債などを主な財源にしています。
決算はこうしたお金が、学校の運営や福祉の充実、道路の整備など私たちの身近な生活の中でどのように活かされたか、その収支と使い道をまとめたものです。
(平成22年3月末 住民基本台帳人口43,013人)

平成21年度  一般会計決算

歳入

歳入の内訳

一人当たりの金額

決算額

割合

町税

112,765円

48億5,038万円

43.9%

町民のみなさんが納められた税金です
町税内訳町民税

52,916円

22億7,608万円 

20.6%

国定資産税

51,560円

22億1,773万円 

20.1%

軽自動車税

1,301円

5,598万円

0.5%

町たばこ税

6,988円

3億0,059万円 

2.7%

地方交付税

35,372円

15億2,144万円13.8%
町の財政力に応じて国から交付されるお金で、その財源は所得税や法人税、酒税などです
国庫支出金

32,596円

14億0,205万円12.7%
いろいろな事務・事業に対する国からの負担金や補助金です
町債

21,519円

9億2,561万円8.4%
事業資金調達のために借金したもので、長期にわたって返済します
県支出金

16,175円

6億9,575万円6.3%
いろいろな事務・事業に対する県からの負担金や補助金です
繰越金

11,028円

4億7,434万円4.3%
前年度から繰り越されたものです
地方消費税交付金

8,340円

3億5,875万円3.2%
消費税の1%相当額が、国勢調査人口などに応じて、国から交付されたものです
分担金及び負担金

5,082円

2億1,860万円

2.0%

認可保育園の保育料が主なものです
使用料及び手数料

3,572円

1億5,365万円

1.4%

ごみ収集手数料や住民票交付手数料などが主なものです
地方譲与税

2,419円

1億0,403万円

0.9%

国税として徴収された所得税や自動車重量税、地方道路税が、国から譲与税として交付されたものです
地方特例交付金

1,743円

7,497万円

0.7%

減税等による地方税減収への一部補てんや、児童手当の制度拡充に伴う地方負担増加への財源措置として、国から交付されたものです
繰入金

263円

1,130万円

0.1%

貯金の取り崩しや特別会計からの前年度精算による繰入れです
その他

6,173円

2億6,550万円

2.3%

財産収入、自動車取得税交付金、利子割交付金などです
歳入総額

257,047円

110億5,637万円

100.0%

歳出

歳出の内訳

一人当たりの金額

決算額

割合

民生費

87,858円

37億7,901万円

36.1%

老人・障害者・児童福祉・介護保険などの経費や保育園の運営費などが主なものです
総務費

40,195円

17億2,892万円

16.5%

役場の一般事務経費や管理事務費と選挙経費などが主なのです
衛生費

39,070円

16億8,053万円

16.1%

予防接種、各種ガン検診の費用やごみ処理委託料などが主なものです
教育費

27,626円

11億8,828万円

11.3%

町立学校の運営費や社会教育・社会体育・図書館・生涯学習館などの運営及び管理費などが主なものです
公債費

23,419円

10億0,733万円

9.6%

町が借金をしている起債の返済金です
土木費

10,679円

4億5,935万円

4.4%

道路・下水路・橋などの新設・改良工事及び公園の維持管理などが主なものです
消防費

8,993円

3億8,683万円

3.7%

消防団・消防署運営のための経費や、消防車の購入などが主なものです
議会費

2,866円

1億2,326万円

1.2%

議会運営のための経費で、議員報酬等が主なものです
農林水産業費

1,339円

5,759万円

0.5%

農業振興のための経費で、井堰の改修や管理などが主なものです。
商工費

1,241円

5,338万円

0.5%

商業振興のための経費で、中小企業経営資金融資預託金などが主なものです
災害復旧費

158円

679万円

0.1%

平成21年7月の中国・九州北部豪雨による被害の復旧事業費です
歳出総額

243,444円

104億7,127万円

100.0%

普通会計決算の概要をPDFファイルにて公開しております。
下記ファイルをダウンロードしてからご覧ください。

平成21年度普通会計決算の概要 [PDFファイル/79KB]

 

平成21年度  特別会計決算

会計

歳入

歳出

国民健康保険

40億4,662万円

42億3,028万円

老人保健

2,109万円

1,566万円

後期高齢者医療

3億7,561万円

3億5,886万円

住宅新築資金等貸付事業

1,442万円

202万円

下水道事業

13億1,099万円

12億6,995万円

国民健康保険

国民健康保険は被保険者の皆さんが治療等を受けたときにかかった医療費の7割(年齢によって負担割合が異なる場合があります)を負担しています。
歳入としては主に国民健康保険税や国・県の支出金等から賄われており、歳出としては医療費に係る費用が大部分を占めております。
近年、医療の高度化に伴い医療費は毎年増え続け、平成21年度決算においては、1億8,366万円の赤字となり、苦しい財政運営が続いています。

国保加入者数

一般

10,610人

95.9%

退職者

457人

4.1%

11,067人

100.0%

後期高齢者医療

高齢化が進む中、今後増大する医療費について、高齢者と若い世代での分担を明確にするため、平成20年4月1日に後期高齢者医療制度が始まりました。
平成21年度の対象者数は3,392人で、歳入の主なものは後期高齢者医療保険料、歳出は福岡県後期高齢者医療広域連合に負担する保険料等負担金になります。
差引1,675万円の歳入超過となっていますが、これについては平成22年4・5月に受け入れた保険料と一般会計からの繰入金の超過分になり、翌年度に精算され、実質収支は0となります。
老人保健は平成20年3月31日で制度廃止になり、平成21年度は、平成20年度に引き続き、制度廃止に伴う財務整理の経過措置分になります。

水道事業

給水人口43,155人に対し1日平均10,411トンを給水しました。

区分

収入

支出

収益的収支

9億8,176万円

7億7,869万円

資本的収支

0円

5億3,192万円


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