令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します
令和2年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、公表します。
地方公共団体は、「健全化判断比率」と「資金不足比率」を算定し、公表することが義務付けられています。これは自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的としており、それぞれの比率に基準を定め、自治体の財政状況を確認するものです。
健全化判断比率
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健全化判断比率 |
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実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
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志免町の令和2年度決算に基づく比率 |
－ |
－ |
5.8％ |
－ |
| 早期健全化基準 |
13.51％ |
18.51％ |
25.0％ |
350.0％ |
| 財政再生基準 |
20.00％ |
30.00％ |
35.0％ |
－ |
○健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定めなければなりません。
○健全化判断比率（将来負担比率を除く）のうちいずれかが財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を定めなければなりません。
○実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、算定されなかったため｢－｣を記載しています。
| 実質赤字比率 実質赤字比率とは、町の財政規模に対する一般会計等の実質赤字の比率です。 令和2年度決算は、一般会計等は黒字であり、実質赤字額はありませんので、実質赤字比率は算定されません。 連結実質赤字比率 連結実質赤字比率とは、町の財政規模に対する町のすべての会計の実質赤字の比率です。 令和2年度決算は、町のすべての会計の実質収支額を合算すると黒字となりますので、連結実質赤字比率は算定されません。 実質公債費比率 実質公債費比率とは、町の財政規模に対する公債費（地方債の償還額）や公債費に準じた経費の比重を示す比率です。 平成30年度から令和2年度の平均の数値となっており、前年度を0.2ポイント下回りました。 将来負担比率 将来負担比率とは、地方債残高のほか一般会計が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率です。 令和2年度は、将来負担すべき負担額よりも充当可能基金などの増加により充当可能財源が多かったため比率は算定されず、早期健全化基準を下回っています。 |
資金不足比率
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令和2年度決算に基づく資金不足比率 |
経営健全化基準 |
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| 水道事業会計 |
－ |
20.0％ |
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流域関連公共下水道事業会計 |
－ |
○資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合は、経営健全化計画を定めなければなりません。
○両会計とも資金不足比率が算定されないため、｢－｣を記載しています。
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資金不足比率 |