水道事業における「経営比較分析表(令和元年度決算)」
印刷用ページを表示する 掲載日：2021年3月25日更新
水道事業における「経営比較分析表(令和元年度決算)」について
水道事業の経営状況を分析しましたので、公表いたします。
全体総括
「経常収支比率」はここ数年良好であり、「累積欠損金」もないことから、現在のところ経営の健全化は保たれていると考えられます。ただ、今後は収益において給水収益の伸び悩み、費用においては受水費のさらなる増加など、様々なマイナス原因が考えられます。
また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道施設の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することになります。
そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持していくためにも、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択、施設の統廃合や長寿命化により更新費用を抑えていく必要があります。
また、水道施設への更新投資を十分に行うことで、水道施設の健全性を確保できている反面、多額の更新費用が発生することになります。
そのため、今後も経営の健全化と水道施設の健全性を維持していくためにも、さらなる経営の効率化と経費削減に取り組むとともに、更新事業の選択、施設の統廃合や長寿命化により更新費用を抑えていく必要があります。
■経営比較分析表のグラフの見方
- 経営の健全性・効率性
（1）経常収支比率（％）
給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度まかなえているかを表す。
（2）累積欠損金比率（％）
営業活動により生じた損失で、複数年度にわたって累積した損失の状況を表す。
（3）流動比率（％）
短期的な債務に対する支払能力を表す。
（4）企業債残高対給水収益比率（％）
給水収益に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す。
（5）料金回収率（％）
給水に係る費用が、どの程度給水収益でまかなえているかを表した指標であり、料金水準等を評価することが可能である。
（6）給水原価（円）
有収水量1ｍ3あたりについて、どれだけの費用がかかっているかを表す。
（7）施設利用率（％）
一日配水能力に対する一日平均配水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標である。
（8）有収率（％）
施設の稼動が収益につながっているかを判断する指標である。
- 老朽化の状況
（1）有形固定資産減価償却率（％）
有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、資産の老朽化度合を示している。
（2）管路経年化率（％）
法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で、管路の老朽化度合を示している。
（3）管路更新率（％）
更新した管路延長の割合を表す指標で、管路の更新ペースや状況を把握できる。
■各指標の組み合わせによる分析の考え方
| 指標 | 分析の考え方 |
|---|---|
| 1．経営の健全性・効率性 | |
| （1）経常収支比率 （5）料金回収率 |
経常収支比率が高くても、料金回収率が低い場合には、給水収益以外の収入で賄われていることを意味することから、必要に応じて料金の見直しを検討する必要がある。 |
| （7）施設利用率 （8）有収率 |
施設利用率が高くても、有収率が低水準にある場合、収益につながらないこととなるため、早急な対策が必要である。 |
| 2．老朽化の状況 | |
| （2）管路経年化率 （3）管路更新率 |
管路経年化率が高い、かつ、管路更新率が低い場合は、一般的に、管路の更新投資を増やす必要性が高いため、早急な検討が必要である。 |
| 1．経営の健全性・効率性及び2．老朽化の状況 | |
| （1）経常収支比率 （1）有形固定資産減価償却率 |
有形固定資産減価償却率が高い、かつ、経常収支比率が良好な場合には、必要な更新投資を先送りにして健全性を維持している可能性があるため、老朽化対策等、投資のあり方について検討する必要がある。 |
