志免Payについて
投稿内容
志免町プレミアム付電子商品券「しめPay」について、制度設計に疑問があり、意見を申し上げます。
今回のしめPayは電子商品券であり、スマートフォンを使って申し込み、利用する仕組みになっています。
しかし、高齢者の中には、スマートフォンを所有していない方、アプリの操作ができない方、キャッシュレス決済に不慣れな方も少なくありません。
志免町には一般的な「スマホ相談窓口」が設けられていることは確認しましたが、それはスマートフォンの基本操作等を相談するためのものであり、しめPayを利用できない高齢者に対して、紙の商品券を用意する、窓口で購入を代行するなど、しめPayの利用機会を保障する制度ではないと認識しています。
一方で、しめPay事業は、志免町商工会の説明によれば「地域における個人消費を喚起し地域経済の活性化を図ること」及び「事業者のデジタル化推進」を目的として実施されています。
そこで、以下について具体的に説明を求めます。
(1) なぜ、町民への経済支援・地域経済活性化を目的とする商品券を、電子商品券のみとしたのでしょうか。
(2) スマートフォンを所有していない、または操作できない高齢者等が、今回のプレミアムの恩恵を受けるための具体的な代替手段は何でしょうか。
(3) 「事業者のデジタル化推進」を、プレミアム付商品券事業の目的に含める必要性は何でしょうか。商品券事業とは別に、事業者向けのデジタル化支援事業として実施する方が適切ではないでしょうか。
(4) 本事業において、志免町が負担する公費はいくらでしょうか。また、その財源は町の一般財源なのか、国・県からの補助金等なのか、内訳を明らかにしてください。
(5) 本事業によって、どの程度の経済効果を見込んでいるのでしょうか。また、その経済効果をどのような指標で検証する予定でしょうか。
(6) 一次販売は町民を対象としている一方、二次販売では町外の方も購入できる制度となっています。このような販売対象の設定にした理由についても説明してください。
また、 一次販売についてですが、その発売・申込開始の情報を私は受け取っていません。 昨年度、しめPayについて「重要な販売情報については、志免町のLINE等でも周知してほしい」と伝えましたが、それにもかかわらず、今年度の一次販売について、LINE等による情報が届いていません。
スマートフォンを使える人も使えない人も恩恵を受けやすい制度にし、年齢やデジタル機器の利用能力によって不利益を受ける人が出ないようにも配慮する必要があると考えます。
特に高齢者について、制度上「利用できます」というだけではなく、実際に利用できる環境が確保されているのかを検証してください。
志免町内は、未だに、町内での連絡を町内放送スピーカーで行っているような地域です。
公金を投入する以上、公平性、透明性は不可欠なはずです。
以上について、具体的な回答をお願いいたします。
（令和8年9月7日投稿）
回答
この度は貴重なご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
また、日頃より町商工行政に、ご理解ご協力頂き、感謝申し上げます。
投稿いただいた内容について、回答いたします。
(1)志免町プレミアム付電子商品券発行事業は、コロナ禍以降、町内における消費喚起による地域経済の活性化やキャッシュレス決済導入によるデジタル化の促進、国などの支援策などの推進を図るため、令和4年度から始めた事業となります。
また、事業における県の補助対象が商工会議所や商工会、商店街となっており、志免町では商工会が主体となって実施し、町として県とともに支援している形となります。
なお、より多くの方に町内の店舗様を知って利用していただきたく、一次販売は町民限定、二次販売では町民を含めたどなたでもお申し込みいただける形としております。
今まで多くの方々にお申し込みをいただきながらも、抽選などで購入できない方が多くいらっしゃいましたので、商工会と協議を行い、昨年度から購入限度額を引き下げ、より多くの方々にご購入いただけるように変更いたしました。
ご質問の件につきましては、国の調査で世帯におけるスマートフォンの保有割合が9割を超え、多くの方が何らかの形でスマートフォンを使用している状況と認識しております。
一方で、店舗様といたしましては、紙の場合にその管理や換金に手間がかかり、それを嫌い当初から参加いただけない所もあったと聞いております。
電子の場合は、そういった手間も省けるとともに、店舗様が購買傾向などを分析しながら販路拡大につなげていただくなど商工業の発展にも寄与するものであり、国のキャッシュレスの方向性も踏まえまして、電子商品券という形をとらせていただいております。
(2)(1)のような制度設計をしているため、申し訳ございませんが現在のところ代替手段はございません。
なお、所有している方々に対しましては、どうしていいか分からない、使い方が分からないといったことにも対応させていただくため、チラシなどにも明記させていただいております毎週水曜日シーメイトでの「スマホ相談窓口」や、役場に来庁いただく場合には、1階の総合窓口などでも対応させていただいております。
また、スマートフォンの操作に慣れていない方のために、各公民館や生涯学習館でのスマホ講座なども行っているところです。
(3)(1)のような制度設計をして(4)の補助金の関係からも、現在のところ本事業におきまして推進しているところでございます。
(4)令和8年度の事業におきましては、販売額（購入総額）1億5千万円、発行総額1億8千万円（プレミアム率20％）となっております。
そのプレミアム率20％（3千万円）につきまして、町と県とでの10％ずつ折半となっており、折半した町の1千5百万円につきまして、国から5百万円、残りの1千万円に志免町おうえん寄附金（ふるさと納税）を充当する形としております。
(5)具体的な数値はございませんが、(4)の発行総額分が町内で消費されるのはもちろんのこと、(1)の制度設計の中での今後の展開も含めて、その効果を期待しているところでございます。
(6)町民の方はもちろんのこと、町外の方の外貨を獲得する、販路を拡大するという点で、(1)のような制度設計をしております。
お知らせにつきましては、広報しめまちでの折込チラシやホームページなどでお知らせしていたものの、LINEでの周知ができていなかったことに関しましては、運用上行き届いておらず申し訳ございません。お詫び申し上げます。
なお、いただきましたとおり、一次販売で購入できなかった方も二次販売（9月9日12時から先着順）を行いますので、上記の対応を含め、ご検討いただけますと幸いです。
今後とも町政にご理解とご協力をお願いいたします。
（令和8年9月14日回答）