平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます

個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得、または山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、これらの所得を生ずべき業務を行うすべての方（所得税の申告の必要がなく、町県民税の申告のみを行う方も含みます。）について、平成26年1月から同様に必要となります。

対象となる方

事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行うすべての方
（所得税の申告の必要がなく、町県民税の申告のみを行う方も含みます。）

記帳する内容

売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項

帳簿等の保存

収入金額や必要経費を記載した帳簿や取引の際に作成・受領した納品書、請求書、領収書など

詳しくは国税庁ホームページ（別ウィンドウで開きます）＜外部リンク＞をご覧いただくか最寄りの税務署にお問い合わせください。