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国民健康保険 ~受けられる給付~

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月7日更新 <外部リンク>

国保で受けられる給付

お医者さんにかかるとき

医療機関で保険証を提示することで、医療費の一部負担で医療を受けることが出来ます。
ただし、入院中の差額ベッド代などは保険給付の対象となりませんので、全額自己負担となります。

年齢自己負担割合備考
義務教育就学前2割町が実施している乳幼児医療からの給付もあり、
3歳以上は一定額の負担、3歳未満は無料で受診できます。
義務教育就学後~70歳未満3割 
70歳以上75歳未満2割または3割(※)70歳の誕生月(1日生まれは前月)に自己負担割合が記載された「保険証兼高齢受給者証」が交付されます。

※【2割負担】 ・・・ 下記以外の方
  【3割負担】 ・・・ 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70~75歳未満の国保被保険者がいる方
  ただし、70歳以上の方の年収合計額が下記のときは、申請により、負担割合が2割負担に変わることがあります。
 ・単身世帯で年収383万円未満
 ・2人以上の世帯で合計年収520万円未満
 ※昭和20年1月2日以降生まれで70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のうち、「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下の場合も「一般」の区分と同様になります。

医療費が高額になったとき

同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えていた場合、申請して、認められると限度額を超えた分が、高額療養費として支給されます。
志免町では、対象者の方へ診療月のおよそ3ヶ月後に通知をお送りしています。

(1)70歳未満の人の自己負担限度額(月額)

区分所得要件
(旧ただし書所得)
自己負担限度額(月額:円)
3回目まで4回目以降(※)
901万円超え252,600円+
(総医療費-842,000)×1%

140,100円

600万円超~
901万円以下
167,400円+
(総医療費-558,000)×1%
93,000円
210万円超~
600万円以下

80,100円+
(総医療費-267,000)×1%

44,400円
210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税

35,400円

24,600円
 

 

 

 

 









 


※過去12か月間に、同じ世帯で高額療養費の支給があった場合に適用。


☆70歳未満の人の高額療養費を算定する際のルール☆
(a)同じ月内で、ひとりの方が2つ以上の病院にかかったとき、あるいは、同じ世帯内で複数の人が病院にかかったとき、それぞれ21,000円以上の自己負担をした場合は、それらを足し合わせることができます。21,000円未満のものについては、高額療養費の算定に加えることはできません。
(b)調剤薬局で調剤の医療費を支払われた分については、処方した医科の診療の一環として考えますので、医科と調剤薬局で支払った自己負担を足して、21,000円以上になった場合は合算の対象となります。


(2)70歳以上75歳未満の人の自己負担限度額(月額)

平成30年7月まで

所得区分外来(個人)外来+入院(世帯)

現役並み所得者

57,600円

80,100円+(医療費-267,000円)×1% 【44,400円】

一般14,000円57,600円
低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

平成30年8月から

所得区分

外来(個人)

外来+入院(世帯)

1 現役並み

課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費-842,000)×1%

【140,100円】

2 現役並み

課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費-558,000)×1%

【93,000円】

3 現役並み

課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費-267,000)×1

【44,400円】

一般

18,000円

57,600円【44,400円】

住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

住民税非課税世帯

(所得が一定以下)

15,000円

なお、一般、住民税非課税世帯の8月~翌年7月の年間外来限度額は144,000円です。

※【 】内の金額は、多数該当(過去12カ月に3回以上「外来+入院(世帯)」の限度額を超えて、高額療養費の支給を受け4回目の支給に該当)の場合。

交通事故にあったとき        

交通事故など、第三者から傷病を受けた場合でも、国保でお医者さんにかかることができます。
ただし、必ず、「第三者行為による傷病届」を提出してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、国保が使えなくなります。示談の前に、必ずご相談ください。

入院したときの食事代

入院したときの食事代は、1食につき、次の一定額を負担します。残りは国保が負担します。

一般加入者(ア・イ・ウ・エ、現役並み、一般)460円(平成30年4月1日から)
住民税非課税世帯
(オ、低所得者2)
90日までの入院210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円
住民税非課税世帯(低所得者1)100円

※高額療養費の支給の対象にはなりません。
※住民税非課税世帯等の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、保険係窓口に申請しましょう。
※低所得者2とは→70歳以上の方でその者が属する世帯全員(国保加入者【擬制世帯主含む】のみ)が住民税非課税の世帯
※低所得者1とは→70歳以上の方でその者が属する世帯全員(国保加入者【擬制世帯主含む】のみ)が住民税非課税で、その世帯の各所得が0の世帯

入院期間が90日を超えたら、申請してください

住民税非課税世帯に該当する方で、入院期間が90日を超えると、食事代が1食あたり、210円から160円に減額されます。申請月の翌月初日からの認定となります。申請が遅れたときでも、限度額適用認定証をお持ちである場合に限り、差額支給の申請ができます。

▼長期該当の申請に必要なもの
・保険証
・領収書(入院期間が90日を超えたことが確認できるもの)
・標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証
・印かん(世帯主・窓口に来られる方が代理のときは代理人の印かんも必要)
・委任状(別世帯の方が申請に来られる場合)
・世帯主および被保険者のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)
・手続きに来られる方の官公署発行の顔写真が添付された身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)※顔写真のないものは2点必要

▼差額の払い戻しに必要なもの
・保険証
・領収書(入院期間が90日を超えたことが確認できるもの)
・標準負担額減額認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証
・預金通帳
・世帯主の印かん
・委任状(別世帯の方が申請に来られる場合)
・世帯主および被保険者のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)
・手続きに来られる方の官公署発行の顔写真が添付された身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)※顔写真のないものは2点必要

いったん全額自己負担したとき

次のようなときは、後日申請し、認められると、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

療養費等の支給申請に必要なもの 

 

診療内容の明細書

医師の診断書か
意見書

明細の分かる領収書

領収書

世帯主の印かん

通帳

その他

保険証

世帯主のマイナンバーがわかるもの

手続きに来られる方の本人確認できるもの

事故や急病で やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき  

 

 

 

医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代を支払ったとき

 

 

見積書・
請求書

骨折や捻挫などで、柔道整復師の施術を受けたとき(国保の取り扱いがない場合)

 

理由書または
診断書

 

 

医師が必要と認めた手術などで、生血を輸血したときの費用(第三者に限る)

 

 

 

輸血用生血液受領証明書・
血液提供者の領収書

医師が必要と認めた、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき

 

 

 

医師の同意書

海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的で海外渡航したときは除く)

外国語で書かれているときは、日本語の翻訳文も必要(翻訳者の住所、氏名、電話番号を記載すること)

 

外国語で書かれているときは、日本語の翻訳文も必要(翻訳者の住所、氏名、電話番号を記載すること)

パスポート・
調査に関わる同意書

※申請に必要な書類等に関して発生した費用については全額自己負担となります。
※マイナンバーがわかるものとは、マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票です。
※手続きに来られる方の官公署発行の顔写真が添付された身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)※顔写真のないものは2点必要

※申請には下記申請書を記入していただきます。申請書は窓口にも置いております。

国民健康保険療養費支給申請書 [PDFファイル/74KB]

出産したとき

被保険者が出産したときに、世帯主に出産育児一時金が支給されます。ただし、他の健康保険から支給される方(健康保険の加入期間が1年以上あり、退職後半年以内に出産した場合)には国保から支給されません。
申請できる期間は出産の翌日から2年以内です。

▼対象者
出産した日に志免町の国保に加入している方(出産には妊娠85日以降の死産や流産含む)

▼支給額
40万4千円(産科医療制度に加入している産婦人科等での出産では1万6千円加算されます)

▼役場に申請が必要なとき
・直接支払制度を利用されない場合
・直接支払制度を利用したが、出産費用額が出産育児一時金の額を下回り差額が発生した場合

<直接支払制度とは>
被保険者に対し請求される出産費用について、保険者が医療機関に出産育児一時金を直接支払うことで、医療機関の窓口での被保険者の負担軽減を図るものです。医療機関から直接支払制度を利用するかの確認があります。

▼申請に必要なもの
・保険証
・世帯主の印かん
・預金通帳
・医療機関との直接支払制度合意文書
・領収書(費用内訳がわかるもの)
・委任状(別世帯の方が申請に来られる場合)
・世帯主および被保険者のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)
・手続きに来られる方の官公署発行の顔写真が添付された身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)※顔写真のないものは2点必要

亡くなったとき

被保険者が亡くなったとき、申請により、葬祭を行った人(喪主)に支給されます。申請できる期間は葬儀を行った日の翌日から2年以内です。

▼支給額 3万円 

▼申請に必要なもの
・喪主を証明するもの(会葬御礼ハガキや葬祭場の領収書)
・喪主の印かん、預金通帳
・喪主および亡くなった方のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票)
・喪主の官公署発行の顔写真が添付された身分証明書(マイナンバーカード、運転免許証等)※顔写真のないものは2点必要

その他                                   

保険証をもっていても、国保が適用されなかったり、給付が制限されることがあります。この場合、原則として費用は全額自己負担となります。

<適用されないもの>
正常な妊娠・出産
経済的理由による中絶
健康診断・集団検診・予防接種
歯列矯正
美容整形
日常生活に支障のないワキガ・シミなどの治療
<他の保険の給付が受けられるもの>
仕事上のケガ(労災保険の適用)
<制限されるもの>
犯罪を犯したときや故意による病気やケガ
けんかや泥酔などによる病気やケガ
医師や保険者の指示に従わなかったとき

※その他、重い病気などで移動が困難な被保険者が、入院や転院などのために他の医療機関に移送されたときに、移送費が支給される場合もあります。


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