明るい選挙とは

有権者が主権者としての自覚を持って進んで投票に参加し、買収や供応といった選挙犯罪や、義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公正かつ適正に行われ、その意思が正しく政治に反映される選挙を「明るい選挙」といいます。

そして、この「明るい選挙」をすすめるための行政と民間が一体となった運動を「明るい選挙推進運動」と呼んでいます。この運動は、有権者の一票が正しく投票されることを目的としており、同時に、有権者一人ひとりの政治に対する関心と意義を深めていくものです。また、特定の政党、政策、候補者を支持したり、反対したりする政治活動や選挙運動とははっきり区別されるものです。

「明るい選挙」の歴史

戦後、明るい選挙の推進運動は、はじめは「公明選挙運動」と呼ばれていました。

昭和40年3月には、「みんなに親しまれるように」ということから名称を改めて公募し「明るく正しい選挙」になりました。

その後、昭和49年にはこの名称の簡潔化と「明るく」の中に「正しい」の意味が入っているという意見などから、現在の「明るい選挙推進運動」という呼び名が生まれたのです。

「明るい選挙」の推進体系

総務省や中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会、市町村の選挙管理委員会は、公職選挙法第6条により、関係機関の協力を得て、選挙に関する啓発、周知を行うこととされており、総務省は文部科学省・内閣府の協力を得るとともに、都道府県・市町村においては教育委員会、広報担当部局とも緊密な連携を取りながら、この運動に取り組んでいます。

明るい選挙推進協会や都道府県・市区町村の明るい選挙推進協議会は、もちろん法律の規定による団体ではなく、民間のボランティアによって結成された団体ですが、その民間団体としての特性を生かし、総務省や他の都道府県、市町村の選挙管理委員会と連携し、女性団体、青年団体、社会教育団体などと協力し、一体となって明るい選挙推進運動を行っています。