こども基本法ってなぁに？

令和5年4月1日に『こども家庭庁＜外部リンク＞』ができるのと同時に『こども基本法＜外部リンク＞』が施行されました。

『こども基本法』は、すべてのこどもが幸せな生活を送ることができる社会を目指して、国や都道府県、市区町村がこどもや若者に関する取組（＝こども施策）【こどもの成長を支えたり、子育てのサポートをすること等】について、6つの基本理念（ベースとなる考え方）を基に進めていくための法律です。

※こども基本法では、18歳や20歳といった”年齢”で必要なサポートがなくならないよう、心と身体の成長段階にある人を「こども」としています。

　『こども基本法』の説明動画はこちら＜外部リンク＞（外部リンク）

　こども基本法パンフレット [PDFファイル／4.2MB]

1.　すべてのこどもはたいせつにされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。

2.　すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。

3.　年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること。

4.　すべてのこどもは年齢は発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどものいまとこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。

5.　子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること。

6.　家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。

こどもや若者に関する取組（こども施策）とは、次のことをいいます。

・大人になるまでの心や身体の成長をサポートすること

　　例えば…居場所づくり、いじめ対策など

・子育てをする人たちへのサポートをすること

　　例えば…働きながら子育てしやすい環境づくり、相談窓口の設置など

こども施策は、こども施策の基本的な方針（こども大綱）をもとに、都道府県や市区長村が「こども計画」をつくり、社会全体でこども施策に取り組んでいきます。

『こども大綱』の説明動画はこちら＜外部リンク＞（外部リンク）

こども大綱冊子 [PDFファイル／18.31MB]

こどもや若者の意見を聴きながら国や都道府県、市区町村はこども施策を進めていきます。

インターネットを使ったアンケートや自治体職員が直接会って意見を聴く取組、パブリックコメント※1などを行い、こどもや若者の皆さんから聴いた意見が実現できるかどうか考えながらこども施策に取り組みます。

※1　パブリックコメント…物事を決定する前に広く意見を聴くこと

こども向け「こども家庭庁」ホームページはこちら＜外部リンク＞（外部リンク）

こども家庭庁ホームページはこちら＜外部リンク＞（外部リンク）​